1. 「後期高齢者医療制度」とは？

日本では、「国民皆保険制度」に基づき、すべての国民が何らかの公的医療保険に加入することが義務付けられています。

加入する医療保険の種類は、主に職業や年齢によって異なります。

  • 会社員：協会けんぽ、健康保険組合
  • 公務員や教職員：共済組合
  • 自営業者や退職者：国民健康保険

そして、75歳以上になると、原則としてすべての人が「後期高齢者医療制度」へ移行します。

ただし、65歳以上で一定の障害認定を受けた場合には、本人の申請により後期高齢者医療制度に加入することも可能です。

1.1 医療費負担のしくみ

後期高齢者医療制度は、各都道府県に設置された「後期高齢者医療広域連合」によって運営され、全国すべての市区町村が参加しています。

この制度における医療費の自己負担割合は原則として1割ですが、所得に応じて2割または3割に引き上げられる場合があります。

  • 一般所得者等（課税所得28万円未満、または課税所得28万円以上でも下記の収入要件を満たさない方）：1割負担
  • 一定以上所得者（課税所得28万円以上145万円未満かつ、「年金収入＋その他の合計所得金額」が単身200万円以上、複数世帯320万円以上）：2割負担 
  • 現役並み所得者（課税所得145万円以上）：3割負担 （※3割負担の現役並み所得者に該当する場合でも、収入が一定基準に満たない場合は、申請等により1割・2割負担となる場合があります。）