【2026年6月支給分から増額】60歳〜89歳の平均年金月額一覧｜国民年金・厚生年金はいくら？「年金振込通知書」で確認できる天引きの内訳シニア世代の住民税課税状況とは？年齢別の平均受給額を一覧で確認

2026年5月を迎えました。来月は年金支給日ですが、日本の公的年金は、基礎となる「国民年金」と会社員などが加入する「厚生年金」の2階建て構造といわれています。

現役時代の働き方によって受給額は変わりますが、65歳から69歳の方の平均月額は、厚生年金で14万円〜15万円台、国民年金で6万円台がひとつの目安です。

この記事では、2026年度の年金額改定の内容や、60歳代から80歳代までの年代別・1歳刻みのリアルな平均受給額について、詳しく解説していきます。

厚生年金と国民年金の仕組み1/9

現在の65歳から69歳における平均受給月額に目を向けると、厚生年金が14万円から15万円台、国民年金は6万円台という状況です。本記事では、年代ごとのリアルな年金受給額を詳しく見ていきます。

1. 2026年度の年金額改定、6月15日支給分からどう変わる？

公的年金の額は、毎年の賃金や物価の変動に応じて改定される仕組みです。2026年度においては、国民年金（基礎年金）が前年度比で1.9％、厚生年金（報酬比例部分）は2.0％の引き上げとなることが決まっています。

この新しい改定率は、6月に支給される4月・5月分の年金から反映されます。すでに年金を受け取っている方には、6月の支給時期に合わせて、改定後の年金額が記載された通知書が日本年金機構から送付されます。

令和8年4月分（6月15日（月曜）支払分）からの年金額2/9

※1 昭和31年4月1日以前に生まれた方の老齢基礎年金の満額は月額7万408円（対前年度比+1300円）です。
※2 厚生年金は、夫が平均的な収入（平均標準報酬月額45万5000円）で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準を指します。

すでに年金を受給中の方へ、毎年6月に日本年金機構から「年金額改定通知書」と「年金振込通知書」が届きます。

年金額改定通知書：この書類で、当該年度（4月分以降）の年金額がいくらになるかを確認できます。

年金振込通知書：こちらには、年金から天引き（特別徴収）される税金や社会保険料の内訳、そして実際に口座に支給される手取り額（振込額）が記載されています。

「年金振込通知書」3/9

このように、年金からも現役で働いていたときと同じように、介護保険料や医療保険料、住民税、所得税などが特別徴収（天引き）されます（※）。

「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で確認できる金額は、あくまで税金などが引かれる前の「額面」の見込み額です。実際に受け取る手取り額はそれよりも少なくなる点に注意が必要です。

※ただし、年金の受給額が年額18万円未満である場合など、年金からの天引きの対象とならないケースもあります。