6. 【老後資金の備え】平均年金額と自分の見込み額を比較してみよう
2026年度は国民年金・厚生年金ともに増額改定となり、6月15日支給分から新しい年金額が反映されます。
ただし、実際の手取り額は、介護保険料や後期高齢者医療保険料、住民税などの天引きによって変わるため、「振込額が思ったより増えていない」と感じる人もいるかもしれません。
また、今回紹介したように、年金受給額には年代や加入歴によって大きな個人差があります。特に厚生年金は、現役時代の収入や加入期間によって受給額が変わるため、平均額と自分の年金額に差が出るケースも珍しくありません。
さらに、シニア世代では年齢が上がるにつれて住民税非課税世帯の割合が高まる傾向もみられます。物価上昇が続くなか、年金だけで生活する世帯にとっては、税負担や社会保険料の影響も重要なポイントになるでしょう。
まずは、6月に届く「年金額改定通知書」や「年金振込通知書」を確認し、自身の受給額や天引き内容を把握することが、老後資金を考える第一歩になりそうです。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「厚生年金保険の保険料」
- 日本年金機構「令和8年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- 厚生労働省「社会保険の加入対象の拡大について」
- 日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」
- 厚生労働省「令和6年国民生活基礎調査」（第131表）
長井 祐人
