2026年8月より段階的に「高額療養費制度」が改正され、70歳未満も月額上限額が引き上げられます。一方で長期療養者を守る「年間上限額」が新設。負担増の側面だけでなく、制度の持続性と新たな安心材料を正しく理解しましょう。
今回は厚生労働省の最新資料をもとに、私たちの家計にどう影響するのか、わかりやすく解説します。
1. 【高額療養費制度】医療費で「高額な支払い」が必要なときに支えてくれる公的医療保険
高額療養費制度とは、医療機関や薬局の窓口で支払う医療費が1ヶ月（1日から末日まで）で上限額を超えた場合、その超えた分が払い戻される制度です。家計への負担が重くなりすぎないよう設計されており、手術や入院で100万円単位の医療費がかかったとしても、個人が支払う金額は所得に応じた一定額までに抑えられます。
自己負担の上限額は、年齢や年収（標準報酬月額など）によって区分されています。例えば、70歳未満の方で年収約370万～770万円（3割負担）であれば、1ヶ月の自己負担額は約8万円から9万円程度になるよう計算されています。また直近12ヶ月以内に3回以上、上限に達した場合には4回目からさらに負担が軽減される「多数回該当」という仕組みもあります。
