【厚生年金・国民年金で月15万円超】年額180万円以上を受給する人は何％？2026年度の年金増額と「106万円の壁」見直しも解説国民年金は1.9％、厚生年金は2.0％増へ。受給額別の人数分布や、短時間労働者の社会保険加入拡大による年金制度改正の影響も整理 | 5ページ目 | LIMO

4. 「年収106万円の壁」がなくなる？2025年成立の年金制度改正法を解説

2025年6月13日に成立した「年金制度改正法」には、パートやアルバイトとして働く人々の働き方に大きく関わる、いわゆる「年収106万円の壁」を撤廃する内容が含まれています。

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「106万円の壁」とは、パート・アルバイトなどの短時間労働者の年収が106万円以上になった場合に、社会保険（健康保険・厚生年金）の扶養から外れ、自身で保険料を支払う義務が生じる目安のことです。

保険料の負担によって手取り収入が減少するため、収入が基準額を超えないように労働時間を調整する「働き控え」が起こる一因とされてきました。

また、社会保険の適用対象となる企業の規模はこれまで段階的に拡大されており、2024年10月からは従業員数「51人以上」の事業所が対象となっています。

今回の改正では、「3年以内の賃金要件の撤廃」と「10年かけて企業規模要件を段階的に撤廃」することが決定しました。

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2025年7月時点で、パートタイムなどで働く短時間労働者が社会保険に加入するためには、以下の5つの要件をすべて満たす必要があります。

今回の改正によって、このうちの4番目「賃金要件」と5番目「企業規模要件」が撤廃されることになります。

いわゆる「106万円の壁」は、全国の最低賃金の引き上げ状況を考慮しながら3年以内に廃止される方向で、社会保険に加入する企業の規模要件は、10年かけて段階的に拡大されていく予定です。

今回は、公的年金の受給額に関する最新データや、制度改正の動向について見てきました。

受給額のリアルな数字を分析すると、かつてのように公的年金だけで理想的な老後生活を送ることは、現代では難しくなっているという現実が浮かび上がります。

だからこそ、現役で働いているうちに「将来のためにどれだけ準備できるか」が重要になります。日々の生活費を見直して支出を抑えたり、NISAやiDeCoといった制度を活用して資産形成を進めたりと、今から始められることは数多くあります。

焦る必要はありません。ご自身のライフプランに合った方法を見つけ、少しずつ将来への備えを始めてみてはいかがでしょうか。

奥田朝