1. 「国民年金」と「厚生年金」で構成される日本の公的年金制度の仕組み
日本の公的年金制度は、基本となる「国民年金（基礎年金）」と、その上乗せ部分である「厚生年金」の2つの制度から成り立っており、しばしば「2階建て構造」と呼ばれています。
ここでは、2つの年金制度の基本的な内容について見ていきましょう。
1.1 公的年金の「2階建て構造」とは？
【1階部分】国民年金（基礎年金）の概要
- 加入対象：原則として日本国内に住む20歳から60歳未満のすべての人
- 保険料：加入者全員が定額ですが、年度ごとに見直されます（※1）
- 受給額：保険料を全期間（480カ月）納付すると、65歳から満額の老齢基礎年金（※2）を受け取ることができます。未納期間がある場合は、その期間に応じて満額から減額されます
※1 国民年金保険料：2026年度は月額1万7920円です。
※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：2026年度は月額7万608円です。
【2階部分】厚生年金の概要
- 加入対象：会社員や公務員のほか、パートタイマーなどで特定適用事業所（※3）に勤務し、一定の要件を満たす人が国民年金に上乗せして加入します
- 保険料：収入に応じて決定されます（上限あり）(※4)
- 受給額：加入していた期間や納めた保険料によって、個人ごとに異なります
2階部分にあたる厚生年金は、会社員や公務員などが国民年金に加えて加入する制度です。国民年金と厚生年金とでは、加入対象者や保険料の決まり方、受給額の計算方法などが異なっています。
このため、老後に受け取る年金の額は、個人の加入状況や現役時代の収入によって差が生じることになります。
また、公的年金の額は物価や現役世代の賃金の変動に応じて毎年見直される仕組みになっている点も、理解しておくべき重要なポイントです。
※3 特定事業所：1年のうち6カ月以上、適用事業所における厚生年金保険の被保険者（短時間労働者や共済組合員は除く）の総数が51人以上になると見込まれる企業などを指します。
※4 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）と標準賞与額（上限150万円）に保険料率を乗じて計算されます。
