6. 【老後資金を再確認】平均年金額と自分の受給見込みを比べながら将来に備えよう
2026年度の公的年金は増額改定となり、6月支給分から新しい年金額が反映されます。
ただし、実際の受給額には個人差が大きく、現役時代の収入や加入期間によって国民年金・厚生年金の金額は大きく変わります。
また、60歳代から80歳代にかけて年齢が上がるにつれ、住民税非課税世帯の割合が増える傾向もみられます。年金収入のみで生活する世帯が増えるなか、税負担や社会保険料、医療費負担などを含めて家計を考える重要性は高まっています。
6月に届く「年金額改定通知書」や「年金振込通知書」では、支給額だけでなく、介護保険料や後期高齢者医療保険料などの天引き内容も確認できます。毎年なんとなく目を通すだけではなく、自分の受給額や控除内容を把握するきっかけにしてみましょう。
まずは平均年金額と自分の見込み額を比較しながら、老後の生活設計や資産形成について早めに考えていくことが大切です。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「厚生年金保険の保険料」
- 日本年金機構「令和8年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- 厚生労働省「社会保険の加入対象の拡大について」
- 日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」
- 厚生労働省「令和6年国民生活基礎調査」（第131表）
長井 祐人
