4. 制度確認と家計管理がこれからの老後を左右する

6月支給分から反映される年金額や給付金改定は、物価高が続く現在、シニア世帯の家計にとって重要なポイントとなります。特に年金生活者支援給付金は、低所得の年金受給者を支える恒久的な制度ですが、申請しなければ受給できません。

また、高齢期は医療費や生活費の増加によって、家計収支が赤字となるケースも少なくありません。そのため、給付制度の活用に加え、必要に応じて就労収入も含めた“収支バランス”を考えることが大切です。

収支の把握・就労継続・資産活用を組み合わせた多角的なアプローチが欠かせません。

まずは自身の毎月の収支を数字で把握することから始めましょう。あわせて、できるだけ長く働くことを視野に入れて、老後生活の経済的な安定性を高めていきましょう。

参考資料

柴田 充輝