厚生年金メイン【平均年収約610万円で40年間勤務した人】65歳以降の年金の目安額はいくら？【2026年度】厚生年金は2.0％、国民年金は1.9％増額へ

3. 【2026年度】厚生年金は2.0％、国民年金は1.9％増額へ

公的年金の支給額は、物価や現役世代の賃金水準の変動を考慮して、毎年度見直しが行われます。

2026年1月23日、厚生労働省は2026年度（令和8年度）における年金額の例を発表しました。

4月分の年金から適用される改定率は、国民年金（基礎年金）で+1.9％、厚生年金（報酬比例部分）で+2.0％となり、4年連続での増額となりました。

※1 昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金（満額1人分）は、月額6万9108円（前年度比+1300円）です。

※2 平均的な収入（賞与込みの月額換算で45万5000円）の男性が40年間就業した場合に受け取り始める年金額（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金満額）の給付水準を示したものです。

国民年金のみを受給する場合、保険料を全期間納付した満額（※3）であっても、月額は7万円を少し超える程度です。

仮に、受給開始を75歳まで遅らせる「繰下げ受給」（※4）を選択したとしても、月額は13万円に届きません。

※3 国民年金の保険料を40年間（480カ月）納付した場合に、65歳から受け取れる満額の年金額を指します。

※4 繰下げ受給とは、年金の受け取り開始を66歳から75歳までの間で遅らせる制度です。1カ月遅らせるごとに0.7％増額され、75歳開始では最大84％増額されます。

なお、ここで示されている金額は、あくまで特定の前提に基づいた「モデル世帯」の年金水準です。

実際に受け取る年金額は、現役時代の働き方や加入期間、収入の水準などによって一人ひとり大きく異なります。

「自分はこのモデルケースに当てはまらないから、将来いくらもらえるのかイメージしにくい」と感じる方もいるかもしれません。

そこで参考になるのが、今回の年金額見直しとあわせて厚生労働省が公表した「多様なライフコースに応じた年金額（概算）」です。

雇用形態や収入の違いが将来の受給額にどのように影響するのか、ご自身の状況に近いパターンを確認できる、より実態に沿った試算を見ていきましょう。