1. 日本の公的年金制度、その基本的な仕組みとは
日本の公的年金制度は、老後の生活を支える「老齢年金」のほかに、病気やけがで生活に支障が生じた場合に支給される「障害年金」、そして家計の主たる担い手に万一のことがあった際に遺族を支える「遺族年金」という、3つの大きな保障で構成されています。
一般的に「年金」というと、多くの方がリタイア後に受け取る「老齢年金」をイメージするかもしれません。
1.1 「国民年金」と「厚生年金」からなる2階建て構造
日本の公的年金は、しばしば「2階建て構造」に例えられます。
これは、建物の土台となる1階部分に「国民年金（基礎年金）」があり、その上に2階部分として「厚生年金」が乗る仕組みになっているためです。
現役時代の働き方が、将来受け取る年金額に大きく影響する制度といえるでしょう。
ここでは、それぞれの年金制度の基本的な仕組みと、老齢年金の受給水準について見ていきます。
1.2 1階部分にあたる「国民年金（基礎年金）」の概要
加入対象
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日本に住んでいる20歳から60歳未満のすべての人が、原則として加入する義務があります（職業や国籍は関係ありません）。
年金保険料
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保険料は加入者全員が同じ金額ですが、毎年度見直しが行われます（※1）。
老齢年金の受給額
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保険料を40年間（480カ月）すべて納付すると、65歳から満額の老齢基礎年金を受け取ることが可能です（※2）。
※1 2025年度の国民年金保険料は月額1万7510円です。
※2 2025年度の老齢基礎年金（満額）は月額6万9308円です。
1.3 2階部分にあたる「厚生年金」の概要
加入対象
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会社員や公務員、またパートタイマーなど一定の条件を満たす方が、国民年金に上乗せする形で加入します（※3）。
年金保険料
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保険料は給与や賞与といった収入に応じて決まりますが、上限額が設定されています（※4）。
老齢年金の受給額
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加入期間の長さや、納めてきた保険料の総額によって、将来受け取る年金額は人それぞれ異なります。
このように、国民年金と厚生年金では、加入対象者の範囲、保険料の決定方法、そして将来の年金額の計算方法がそれぞれ異なっています。
そのため、現役時代の働き方や収入の状況によって、受け取る老齢年金の水準には個人差が生じるのです。
※3 特定適用事業所とは、厚生年金保険の被保険者数が一定数以上（51人以上）の企業などを指します。
※4 厚生年金の保険料は、毎月の給与（標準報酬月額）と賞与（標準賞与額）に共通の保険料率を掛けて算出されます。
