5. 2025年の制度改正でどう変わる?社会保険の加入対象拡大を解説
2025年6月13日に成立した「年金制度改正法」では、パートタイマーなどで働く方の社会保険への加入対象を広げることが決定しました。
これは、いわゆる「106万円の壁」の撤廃に向けた重要な一歩といえるでしょう。
5.1 パート・アルバイトなど短時間労働者の加入要件の見直し点
2025年6月時点において、パートタイマーなどの短時間労働者が社会保険に加入するためには、次の5つの要件をすべて満たすことが求められます。
- 週の所定労働時間が20時間以上
- 2カ月を超える雇用の見込みがある
- 学生ではない
- 所定内賃金が月額8万8000円以上(←いわゆる「106万円の壁」に関連)
- 従業員数51人以上の企業で働いている
今回の法改正では、これらの要件のうち「賃金要件」と「企業規模要件」が撤廃されることになりました。
この変更により、全国の最低賃金の動向を考慮しつつ、3年以内に「106万円の壁」が廃止される見通しです。
さらに、社会保険の適用対象となる企業規模の要件も、10年かけて段階的に緩和され、将来的には企業の規模に関わらず加入対象となる予定です。
6. まとめ:年金への上乗せ給付と社会保険の対象拡大について
年金生活者支援給付金は、対象者にとって年金に上乗せして支給される大切な制度です。
しかし、「申請しなければ受け取れない場合がある」という点には注意しなくてはなりません。
2026年度の給付額や支給要件をしっかりと確認し、ご自身が対象となるかどうかを一度整理してみることをおすすめします。
加えて、社会保険の加入対象が拡大されることで、今後の働き方や収入次第では、将来受け取る年金額に影響が及ぶ可能性も考えられます。
「自分には関係ないかもしれない」と感じた方こそ、この機会に「ねんきん定期便」や関連する通知書に目を通しておくと、より安心できるでしょう。
年金に関する制度は定期的に見直されるため、こまめに情報を確認する習慣をつけておくとよいかもしれません。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 日本年金機構「老齢(補足的老齢)年金生活者支援給付金の概要」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書(はがき型)が届いた方へ」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- 政府広報オンライン「パート・アルバイトの皆さんへ 社会保険の加入対象により手厚い保障が受けられます。」
- LIMO「年金に上乗せされる「年金生活者支援給付金」とは?【2月・4月・6月・8月・10月・12月が支給月】対象者・支給額・手続き方法をわかりやすく解説」
橋本 優理
