4. 知っておきたい！最近の年金制度改正の主なポイント

2025年6月13日に「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案」が衆議院で可決・成立し、年金制度改正法が施行されました。

この改正は、働き方や性別による差がなく、多様化するライフスタイルや家族構成に対応した年金制度の構築を目指すものです。また、私的年金制度の拡充や所得再分配機能の強化を通じて、老後の生活安定と所得保障の強化を図ることを主な目的としています。

今回の改正における主な見直し点を以下にまとめました。

年金制度改正の主な見直し点

  • 社会保険の適用範囲拡大
    • 短時間労働者の加入要件（賃金・企業規模）を見直し（いわゆる「106万円の壁」の撤廃に向けた動き）
  • 在職老齢年金制度の変更
    • 支給停止調整額を「月65万円」へ大幅に緩和（2025年度は月51万円）
  • 遺族年金制度の改正
    • 遺族厚生年金における男女差の解消
    • 子どもが遺族基礎年金を受給しやすくなるよう見直し
  • 保険料・年金額計算における賃金上限の引上げ
    • 標準報酬月額の上限を月65万円から75万円へ段階的に引上げ
  • 私的年金制度の拡充
    • iDeCo（個人型確定拠出年金）の加入可能年齢の上限を引上げ（3年以内に実施）
    • 企業型DC（企業型確定拠出年金）の拠出限度額を拡充（3年以内に実施）
    • 企業年金の運用状況の可視化（5年以内に実施）
  • 将来的な基礎年金の給付水準確保に向けた取組み
    • 今後の社会経済情勢を注視し、基礎年金の給付水準低下が見込まれる際には、基礎年金と厚生年金のマクロ経済スライドを同時に終了させる措置を導入

これらの改正内容からも、公的年金制度が現役世代の働き方やライフプランと密接に関連していることがうかがえます。

5. まとめ

今回は、申請手続きをしないと受け取れない手当や給付金について解説しました。

日本には多種多様な手当や給付金が存在しますが、その多くは、定められた条件を満たした上で自ら申請して初めて受給できるものです。

もし申請を忘れてしまうと、本来なら受け取れるはずだった給付金が受け取れなくなる可能性があります。

制度によっては申請期限が定められているケースもあるため、十分に注意が必要です。

まずは、本記事で紹介した5つの手当・給付金の受給条件を確認し、ご自身が対象となる制度があるかどうかをチェックしてみてはいかがでしょうか。

これを機に、他にも利用できる給付金がないか調べてみるのも良いでしょう。

※当記事は再編集記事です。

参考資料

長井 祐人