【自動車税】排気量6リットルで11万！「車を持っているというだけで税金がかかる」不満の声が多い「自動車税」一体どのように使われているのか暮らしを支える地方税「自動車税」の仕組み

5月、自動車税の納税通知書が届いている人も多いのではないでしょうか。

SNS等では

「よくよく考えたら自動車税ってなんですか？頑張って自分で働いて稼いだお金で買った車を「持ってる」という理由だけで毎年4万円以上請求してくるのは納得がいかない」

「車を持っているというだけで、さらに税金を掛けてくる」

などの声も上がっています。

2026年度の自動車税（種別割）の納税通知書は、5月中に発送され、5月上旬〜中旬にかけて車検証の登録住所へ届きます。

納付期限は2026年6月1日となります。

本記事では私たちの生活に身近な「自動車税（および軽自動車税）」について、総務省の公式資料をもとに詳しく紹介します。

※投稿の画像は【写真】をご参照ください。

1. 【自動車税】あなたの納税額は？自動車税の税額一覧

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2019年10月1日以降に初回新規登録を受けた自家用乗用車に適用される「自動車税（種別割）」の税額は以下の通りです。

なお、軽自動車税の納付先は市区町村、自動車税は都道府県です。

次では自動車を持っているだけで税金がかかる理由について紹介します。

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etspicsit/shutterstock.com

自動車を所有・維持できるということは、それだけ「税金を負担する経済的余裕（担税力）」があるという指標になります。

この制度は、1873年（明治6年）に馬車や人力車に課せられた「車税」をルーツとしており、動産（資産）に対する課税としての側面を持っています。

さらに自動車税（および軽自動車税種別割）は、「普通税」という扱いになり、使途が限定されません。車の所有者が納めた税金は、都道府県や市区町村の一般財源となります。

道路の整備・補修だけでなく、教育、警察、消防、福祉といった、地域住民の暮らしに直結する幅広い行政サービスに活用されます。

自動車を所有することが、間接的に地域の公共インフラを支えるための経済的な貢献に寄与につながっているといえるでしょう。

また、現在の自動車税は、環境性能に応じた税率設定がされています。

電気自動車等の普及を促す軽減措置と、環境負荷の高い経年車への重課を組み合わせた「グリーン化特例」は、環境性能の高い新しい車への買い替えを促すメカニズムとなっています。

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Tokyo Visionary Room/shutterstock.com

いかがでしたでしょうか。

自動車税は単なる「車の維持費」ではなく、地方自治体の財政を支える重要な資金であり、同時に地球環境保全に向けて消費者の経済行動（車選び）をコントロールする優れた政策ツールでもあります。

毎年春に納付書が届いた際には、どうしても「高い」「購入時に高い費用を払っているのになぜさらに納税？」と思われる人もいるかもしれません。

自動車税は「道路というインフラ」を維持するための不可欠な出資です。

自分たちが安全に走行できるのは、税金が補修費として地域に還元されているからであり、地域の福祉や教育を支える貴重な地方財源でもあります。

年に1回納税の際、その意義について考えていただければ幸いです。

LIMO編集部