3. 住宅・安全対策の3制度。最大200万円の解体助成も
最後に、住宅の耐震化や解体に関する3制度を紹介します。自治体ごとに金額や条件が異なるため、ここでは東京都品川区を例に挙げます。
3.1 【⑩木造戸建て住宅の耐震診断助成】
旧耐震基準（1981年5月以前）の木造住宅を対象に、耐震診断費用の助成が受けられます。品川区では費用の全額（上限あり）を区が負担する仕組みで、自己負担はわずかで済みます。
3.2 【⑪耐震改修工事助成】
耐震診断で「倒壊の危険がある」と判定された住宅の耐震改修工事に、最大数百万円の助成が出ます。所有者の所得や年齢によって助成額が上乗せされる自治体も多く、課税世帯でも十分活用可能です。
3.3 【⑫耐震シェルター・解体助成】
建物全体の改修が難しい場合、住宅1階の一室だけを補強する「耐震シェルター」に費用助成が出ます。品川区では設置費用の最大65万円が助成されます。さらに、倒壊リスクが高い老朽住宅の解体には、戸建て最大200万円の支援を受けられるケースもあります。
4. 「課税世帯だから対象外」は思い込み！早めの申請を
本記事で紹介した12制度は、いずれも住民税を納めている課税世帯でも申請できる公的支援です。出産・教育・医療・年金・住宅と、人生の節目ごとに使える制度がそろっています。
特に2024年10月の児童手当所得制限撤廃や、2025年度の高校授業料支援拡大に代表されるように、近年は所得を問わず使える制度が増えています。「自分は課税世帯だから対象外」と思い込まず、自治体や勤務先の案内を確認してみてください。
申請しなければゼロ円のままです。各制度の対象要件は自治体や年度で変わるため、お住まいの市区町村の公式サイトや勤務先の人事担当者に問い合わせ、活用できる制度から早めに申請しましょう。
参考資料
- 協会けんぽ「出産育児一時金」
- 協会けんぽ「出産で会社を休んだとき（出産手当金）」
- 厚生労働省「育児休業等給付について」
- こども家庭庁「児童手当制度のご案内」
- 文部科学省「高校生等への就学支援」
- こども家庭庁「児童扶養手当について」
- 厚生労働省「国民健康保険の保険料・保険税について」
- 兵庫県「母子家庭等医療費給付事業」
- 日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」
- 品川区「品川シェルター設置工事助成制度案内」
苛原 寛
