【申請しないとゼロ円】住民税課税世帯が利用できる「給付金・手当・減免制度」12選をチェック 知っているだけで得をする《公的な支援制度》を整理

1.3 【③育児休業等給付】休業前給与の約67％

育児休業中の収入を補う雇用保険の制度です。休業開始から180日までは賃金の67％、それ以降は50％が支給されます。条件を満たせば、「出生後休業支援給付金」の支給対象となる場合もあります。また、「育児時短就業給付金」は、育児休業後に時短勤務をしている際の収入を支援する制度です。

申請は原則として勤務先を通じて行いますが、希望により本人が直接ハローワークへ申請することも可能です。

1.4 【④児童手当】所得制限撤廃で全世帯対象

2024年10月の改正で所得制限が撤廃され、児童を養育するすべての世帯が対象となりました。3歳未満は月1万5000円、3歳以上から高校生年代までは月1万円、第3子以降は月3万円が支給されます。原則として年6回（偶数月）に振り込まれます。

1.5 【⑤高等学校等就学支援金】最大年39万6000円

高校の授業料負担を軽減する制度です。年収約910万円未満の世帯は、最大39万6000円の支援を受けられます。

また、令和7年度（2025年度）限りの措置として、年収約910万円以上の世帯も「高校生等臨時支援金」により、年11万8800円の支援対象に拡大されています。

申請は原則としてオンラインで行います。