【住民税非課税世帯】65歳以上・夫婦二人世帯なら「年金収入いくら」で非課税になる？住民税非課税世帯が受けられる主な優遇措置

3. 住民税非課税世帯が受けられる優遇措置4つ

住民税非課税世帯に該当すると、住民税が課されないだけでなく、医療・介護・社会保険料などで負担軽減を受けられる場合があります。

ここでは、65歳以上の高齢世帯に関係の深い優遇措置を4つ紹介します。

住民税非課税世帯など、所得が一定基準を下回る世帯では、国民健康保険料が軽減される場合があります。国民健康保険では、所得に応じて均等割や平等割が7割・5割・2割軽減される仕組みがあります。

また、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度でも、所得が低い世帯では保険料の均等割額が軽減されます。介護保険料についても、住民税非課税世帯は低い所得段階に区分され、負担が抑えられる場合があります。

医療費の窓口負担割合は、年齢や所得によって異なります。75歳以上が加入する後期高齢者医療制度では、住民税非課税世帯の人は1割負担とされています。

ただし、65〜69歳は原則3割、70〜74歳は原則2割のため、65歳以上すべてで1割負担になるわけではありません。

住民税非課税世帯は、高額療養費制度でも自己負担限度額が低く設定されています。

医療費が高額になっても、1か月あたりの自己負担額には上限があり、一般の課税世帯よりも負担が抑えられます。そのため、入院や継続的な治療が必要となった場合、家計への負担を軽減しやすくなります。

住民税非課税世帯は、介護サービスを利用した際の負担も軽減される場合があります。

介護サービスの自己負担割合は所得に応じて決まり、一定以上の所得がある人は2割または3割負担となります。一方、住民税非課税世帯では、高額介護サービス費の自己負担上限額が低く設定されています。

長期的に介護サービスを利用する場合、こうした負担区分の違いは家計に大きく影響します。

上記以外にも、国や自治体が実施する給付金や臨時支援金では、住民税非課税世帯であることが支給要件となる場合があります。

また、自治体によっては、交通費の助成や福祉サービスの利用料減免など、独自の支援策を設けているところもあります。

支援内容や適用条件は地域によって異なるため、詳細については自治体の窓口や広報で確認するとよいでしょう。