4. 2026年4月から開始「子ども・子育て支援金」とは？全世代が対象
「子ども・子育て支援金」は、少子化対策の財源を確保するために2026年4月から導入された新しい制度で、SNSなどでは「独身税」ではないかと話題になりました。
この支援金は、全世代が加入する公的医療保険の保険料に上乗せされる形で徴収され、75歳以上で後期高齢者医療制度に加入している方も対象に含まれます。
このため、現役で働く世代だけでなく、シニア世代の家計にも直接的な影響がおよぶことになります。
それでは、この「子ども・子育て支援金」が後期高齢者にとって、具体的にどのくらいの負担増につながるのかを見ていきましょう。
4.1 【年金収入別】シニアの「子ども・子育て支援金」負担額の目安はいくら？
こども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室が公表した「子ども・子育て支援金制度について」によると、後期高齢者1人あたりの支援金負担額は、2026年度から2028年度にかけて月額で約200円から350円程度になると見込まれています。
ただし、「子ども・子育て支援金」の負担額は年収（所得）によって変動する仕組みであるため、注意が必要です。
ここでは、2028年度時点を想定して、年金収入のみで暮らす単身の後期高齢者を例に、年収別の負担額の目安を確認します。
- 年収80万円の場合：月額50円（均等割の7割が軽減）
- 年収160万円の場合：月額100円（均等割の7割が軽減）
- 年収180万円の場合：月額200円（均等割の5割が軽減）
- 年収200万円の場合：月額350円（均等割の2割が軽減）
- 年収250万円の場合：月額550円（軽減措置なし）
- 年収300万円の場合：月額750円（軽減措置なし）
実際の負担額は、将来的な保険料率の改定などによって変わる可能性があり、現時点ではまだ確定した金額ではありません。
とはいえ、2026年4月からは後期高齢者医療制度の保険料に「子ども・子育て支援金」として月々数百円程度が加算される見込みであることは、理解しておくべきでしょう。
5. まとめ
この記事では、「後期高齢者医療制度」の窓口負担の仕組みと、2026年4月から始まった「子ども・子育て支援金」について解説しました。
J-FLEC（金融経済教育推進機構）の「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」が示すように、物価高や支出の増加に不安を抱くシニア世代は多いのが現状です。年金収入が主な生活基盤となるなかで、ご自身の医療費負担がどの程度になるのか、また保険料の上乗せ負担がどうなるのかを正確に知ることが、安心した暮らしにつながります。
少子高齢化が進行する日本では、シニア世代が担う社会保障の負担は今後も増えることが予測されます。「制度の変更で毎月の支出がどう変わるのか」を事前に把握しておくことは、健やかで心豊かな毎日を送るための基盤となるでしょう。
これからのライフプランや家計を見直す際には、こうした最新の制度変更を考慮に入れ、無理のない範囲で長期的な視点に立った備えをすることが大切です。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」
- 政府広報オンライン「後期高齢者医療制度 医療費の窓口負担割合はどれくらい？」
- 厚生労働省「後期高齢者の窓口負担割合の変更等（令和3年法律改正について）」
- こども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室「子ども・子育て支援金制度について」
- LIMO「【75歳～ 後期高齢者医療制度】医療費の窓口負担がいちばん重い「3割」になる《現役並みの所得者》とは？世帯単位の課税所得・年金収入の目安を確認」
マネー編集部社会保障班
