風薫る5月、過ごしやすい季節となりました。
しかし、私たちの老後の生活設計については、必ずしも穏やかとはいえない状況が続いています。
総務省が公表した「家計調査報告 家計収支編 2025年」によると、65歳以上の単身無職世帯では、可処分所得が11万8465円であるのに対し、1カ月の生活費（消費支出）は14万8445円となっています。
このデータは、ごく一般的なシニアの単身世帯において、平均して毎月およそ3万円（正確には2万9980円）の赤字が発生し、その不足分を貯蓄などで補っているという厳しい現実を示しています。
このような収支状況を考えると、安定した老後を送るためには、公的年金に加えて、どれだけ他の収入源や資産を確保できるかが重要になります。
では、実際に十分な年金を受け取れている人は、どのくらいの割合で存在するのでしょうか。
この記事では、厚生労働省の資料などを基に、現在のシニア世代が直面する「年金の受給事情」と、生活に対する意識について詳しく見ていきます。
