【2026年6月15日支給】年金に月5620円上乗せ｜年金生活者支援給付金「対象者・給付額・申請方法」を解説｜受け取れないケースも確認 2026年度は3.2％増額｜誰がいくらもらえる？支給タイミング・手続きの流れ・注意点をまとめてチェック

5月に入り、物価上昇や生活費の負担を背景に、年金収入だけでの生活に不安を感じている方も増えています。特に年金額が比較的少ない方や、住民税非課税世帯に該当するシニアにとっては、「年金に上乗せされる給付」の存在は重要です。

そのひとつが「年金生活者支援給付金」です。老齢・障害・遺族の各年金を受給中で、前年所得が一定以下の方を対象に支給されます。2026年4月から、物価変動率に基づき給付額が改定されました。

自動的に振り込まれると思われがちですが、初回は自分で請求手続きが必要です。給付額の計算方法から申請手順・支給日まで、受け取り損ねないポイントをまとめて解説します。

1. 2026年4月分からの「年金生活者支援給付金」給付額はいくら？

2026年4月から、年金生活者支援給付金の給付額が改定されました。

老齢・障害・遺族の種別ごとに基準額が異なり、保険料の納付状況や免除期間によっても金額が変わります。受け取る条件と給付額の目安を、以下の表で確認しましょう。

障害年金生活者支援給付金は、障害基礎年金2級の場合に月額5620円、1級の場合はその1.25倍にあたる月額7025円が支給されます。

遺族年金生活者支援給付金は月額5620円が基準です。ただし、ただし、2人以上の子が遺族基礎年金を受給している場合は、5620円を子の人数で割った金額がそれぞれに支給されます。

2026年度の基準額は、令和7年の物価変動率3.2％に基づき、前年度から3.2％引き上げられました。ただし、老齢年金生活者支援給付金の実際の支給額は保険料納付済期間や免除期間に応じて算出されるため、一律に3.2％増額されるとは限りません。

支給日は年金の支払日と同じで、原則として偶数月の15日です。15日が土日祝日にあたる場合は、直前の平日に支払われます。

2. いつもらえる？支給日と手続きの流れを確認

年金生活者支援給付金の請求手続きは、原則として日本年金機構から送付される「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」に必要事項を記入して返送する方法で行います。新たに老齢基礎年金を請求する際は、年金請求と同時に案内が届くケースが一般的です。←（参考資料に記載ありません）

添付書類についてですが、基本的に課税証明書などの添付は必要ありません。市町村から提供される所得情報などをもとに、支給要件を満たしているかを判定する仕組みになっているためです。

ただし、所得情報が確認できないなどの理由で、書類の提出が求められる場合もあります。また、一度請求書を提出して支給が決まれば、支給要件を満たす限り、翌年以降の手続きは原則不要です。

ただし、所得の増加などにより支給要件を満たさなくなった場合は給付金が支給されず、その際には「年金生活者支援給付金不該当通知書」が送付されます。

3. 給付額が改定される仕組み

給付額は毎年度、物価の変動に応じて改定（物価スライド改定）されます。改定があった場合には、「年金生活者支援給付金支給金額改定通知書」が送付されます。

また、給付金が支給されないケースにも注意が必要です。日本年金機構から封筒が届いた方であっても、以下に該当する場合、給付金は支給されません。

• 日本国内に住所がないとき
• 年金が全額支給停止になっているとき
• 刑事施設などに拘禁されているとき

4. 給付タイミングを逃さないために｜対象条件と手続きを早めに確認

年金生活者支援給付金は、所得が一定以下の方にとって家計を支える重要な制度であり、2026年度は増額が行われています。6月15日の支給分から反映されるため、対象となる可能性がある方は早めの確認が重要です。

一方で、申請が必要なケースや、条件によっては受給できない場合もあるため、「自分は対象外」と思い込まずに制度内容を確認することが大切です。

5月は家計や老後資金を見直すタイミングとしても適しています。受け取れるはずの給付を逃さないためにも、対象条件や手続きの有無を一度チェックしてみてください。

参考資料

• 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
• 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」

柴田 充輝