高年齢雇用継続給付とは?2025年4月改正後の支給率10%と早見表、年金との調整
60歳以上65歳未満で賃金が下がったときの高年齢雇用継続給付について、受け取れる条件、令和7年4月の改正後の支給率、賃金の低下率別の早見表と試算、年金の支給停止との調整、申請の手続きまで、ハローワークと厚生労働省の公表内容をもとに整理

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高年齢雇用継続給付は、60歳以上65歳未満の人が、60歳時点より賃金が下がった状態で働き続けるときに、賃金に上乗せして支給される給付です。令和7年(2025年)4月1日以降に60歳になった人は、最高で、各月の賃金の10%が支給されます。令和7年3月31日以前に60歳になった人の15%から、引き下げられました。
この記事では、ハローワーク、厚生労働省、日本年金機構の公表内容をもとに、次の点を整理します。
- 高年齢雇用継続給付をもらえる条件と、支給期間
- 令和7年4月の改正で何が変わったか
- 賃金の低下率別の支給率早見表と、金額の試算
- 年金との調整と、申請の手続き
1. 高年齢雇用継続給付とは?賃金が60歳時点の75%未満に下がったときの給付
ハローワークによると、高年齢雇用継続給付は、雇用保険の被保険者であった期間が5年以上ある60歳以上65歳未満の一般被保険者が、原則として、60歳以降の賃金が60歳時点に比べて75%未満に低下した状態で働き続けるときに支給されます。
対象になる条件は、次の3つです。
- 60歳以上65歳未満の、雇用保険の一般被保険者である
- 雇用保険の被保険者であった期間が、5年以上ある
- 各月の賃金が、60歳時点の賃金の75%未満に下がっている
給付金は、2種類に分かれます。
- 高年齢雇用継続基本給付金:60歳以降も、賃金が下がった状態で働き続ける人が対象
- 高年齢再就職給付金:基本手当を受給して、60歳以後に再就職した人が対象
高年齢雇用継続基本給付金の支給対象期間は、被保険者が60歳に達した月から、65歳に達する月までです。60歳の時点で、雇用保険に加入していた期間が5年に満たない場合は、加入期間が5年になった月から、支給の対象期間になります。
高年齢再就職給付金の支給期間は、60歳以後に就職した日の属する月(就職日が月の途中の場合は翌月)から、1年または2年を経過する日の属する月までです。ただし、65歳に達する月が限度です。
60歳以降の雇用保険の給付の全体像は、60歳・65歳以上がもらえるお金は?で整理しています。
2. 2025年4月の改正|支給率は最高15%から10%に変更
厚生労働省は、令和7年4月1日から、高年齢雇用継続給付の支給率を変更しました。賃金の低下率が64%以下のとき、各月の賃金に上乗せされる支給率が、15%から10%になっています。
低下率が61%以下という区分は、64%以下に変わりました。64%超75%未満のときは、賃金の低下率に応じて、賃金の10%から0%の間で、賃金と給付額の合計が75%を超えない範囲で設定される率です。
新しい支給率の対象は、令和7年4月1日以降に60歳に達した日を迎えた人です。その日の時点で、被保険者であった期間が5年に満たない人は、その期間が5年になった日が、令和7年4月1日以降の人が対象です。
令和7年3月31日以前に60歳に達した日を迎えた人(被保険者であった期間が5年に満たない人は、5年になった日が令和7年3月31日以前の人)は、従来の支給率のままです。支給限度額と最低限度額の取り扱いに、変更はありません。
3. 高年齢雇用継続給付の支給率早見表|賃金の低下率別(令和7年4月以降)
支給率は、60歳到達時の賃金月額(60歳に到達する前6か月間の平均賃金)と比べた、各月の賃金の低下率で決まります。厚生労働省の早見表は、次のとおりです。
高年齢雇用継続給付の支給率早見表 賃金の低下率別(令和7年4月1日以降に60歳になった人)1/2

出所:厚生労働省「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」をもとにLIMO編集部作成
早見表では、賃金の低下率が64%以下なら10.00%、65%なら8.95%、70%なら4.16%、75%以上なら0.00%です。この支給率を、各月に支払われた賃金額にかけると、支給額が分かります。
ハローワークによると、各月の賃金が39万7369円を超える場合は、支給されません。この額は、毎年8月1日に変更されます。
4. 高年齢雇用継続給付はいくらもらえる?60歳時点30万円の人の試算
ハローワークは、例として、60歳時点の賃金が月額30万円の人が、60歳以後の各月の賃金が18万円に低下した場合を挙げています。60%に低下したことになるため、賃金18万円の10%にあたる、1万8000円が支給されます。
同じ60歳時点の賃金が30万円の人を例に、各月の賃金が変わったときの目安を、早見表にあてはめると、次のようになります。
例)60歳時点の賃金が月額30万円の場合 60歳以降の賃金別の高年齢雇用継続給付の目安2/2

出所:ハローワークインターネットサービス「雇用継続給付」、厚生労働省の支給率早見表をもとにLIMO編集部による試算
賃金の低下率が大きいほど、支給率は高くなります。賃金が75%以上のときは、支給されません。
この表の支給額は、早見表の支給率に、各月の賃金をかけた目安です。実際の額は、ハローワークが決定する額で、通知書などで確認できます。
5. 高年齢雇用継続給付をもらうと年金はどうなる?在職老齢年金との調整
日本年金機構によると、厚生年金保険の被保険者で、特別支給の老齢厚生年金などの65歳になるまでの老齢年金を受けている人が、高年齢雇用継続給付を受けられるときは、在職による年金の支給停止に加えて、年金の一部が支給停止されます。
支給停止される年金額は、最高で、賃金(標準報酬月額)の4%にあたる額です。令和7年3月31日以前に支給要件を満たした人は、最大6%にあたる額です。
機構は、次の点も注意事項として示しています。初回の高年齢雇用継続給付金の支給申請が認められたあとに、支給申請をしなかったときでも、申請ができる期間中は、老齢年金の一部支給停止は解除されません。
退職したとき、65歳に到達したとき、不支給決定などの雇用情報が提供されたときは、一部支給停止がさかのぼって解除されます。年金を受けている人は、年金事務所への届出が必要になる場合があります。
年金と雇用保険の失業給付(基本手当)の関係は、65歳以上の失業保険「高年齢求職者給付金」の記事でも触れています。
6. 高年齢雇用継続給付の申請手続き|2か月に1度、事業主が申請
ハローワークによると、高年齢雇用継続給付の支給を受けるには、原則として、2か月に1度、支給申請書を提出する必要があります。提出先は、事業所の所在地を管轄するハローワークです。
支給申請書を提出するのは、原則として事業主です。被保険者本人が、自分で手続きすることを希望する場合は、本人が申請することもできます。電子申請も可能です。
初回の支給申請は、最初に支給を受けようとする支給対象月(受給要件を満たし、給付金の支給の対象となった月)の初日から、4か月以内に行います。2回目以降は、ハローワークから交付される通知書に印字された、指定の支給申請月中に行います。
高年齢雇用継続基本給付金の初回の申請で、ハローワークが案内している主な書類は、次のとおりです。
- 高年齢雇用継続給付受給資格確認票・(初回)高年齢雇用継続給付支給申請書
- 払渡希望金融機関指定届
- 雇用保険被保険者六十歳到達時等賃金証明書
- 賃金台帳、労働者名簿、出勤簿など、記載内容を確認できる書類
- 年齢が確認できる書類(運転免許証、住民票の写しなど。マイナンバーを届け出ている場合は省略できる)
必要な書類は、状況によって変わる場合があります。勤務先の担当部署か、ハローワークに確認してください。
60歳の定年退職のときの手続き全体は、60歳の定年退職でやるべき手続き一覧で解説しています。
7. まとめ
高年齢雇用継続給付は、雇用保険の被保険者であった期間が5年以上ある60歳以上65歳未満の人が、賃金が60歳時点の75%未満に下がった状態で働き続けるときに、賃金に上乗せして支給される給付です。
令和7年4月1日以降に60歳になった人は、賃金の低下率が64%以下のとき、各月の賃金の10%が支給されます。64%超75%未満のときは、低下率に応じて、10%から0%の間の支給率になります。賃金が39万7369円を超える月は、支給されません。
特別支給の老齢厚生年金などを受けている人は、年金の一部が支給停止される場合があります。停止額は、最高で標準報酬月額の4%です。自分がどの給付の対象になるかは、勤務先の担当部署と、ハローワークで確認してください。
参考資料
齊藤 慧



