高年齢雇用継続給付とは?2025年4月改正後の支給率10%と早見表、年金との調整

60歳以上65歳未満で賃金が下がったときの高年齢雇用継続給付について、受け取れる条件、令和7年4月の改正後の支給率、賃金の低下率別の早見表と試算、年金の支給停止との調整、申請の手続きまで、ハローワークと厚生労働省の公表内容をもとに整理

執筆者齊藤 慧
高年齢雇用継続給付とは?2025年4月改正後の支給率10%と早見表、年金との調整

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  1. 1. 高年齢雇用継続給付とは?賃金が60歳時点の75%未満に下がったときの給付
  2. 2. 2025年4月の改正|支給率は最高15%から10%に変更
  3. 3. 高年齢雇用継続給付の支給率早見表|賃金の低下率別(令和7年4月以降)
  4. 4. 高年齢雇用継続給付はいくらもらえる?60歳時点30万円の人の試算
  5. 5. 高年齢雇用継続給付をもらうと年金はどうなる?在職老齢年金との調整
  6. 6. 高年齢雇用継続給付の申請手続き|2か月に1度、事業主が申請
  7. 7. まとめ
  8. 参考資料

高年齢雇用継続給付は、60歳以上65歳未満の人が、60歳時点より賃金が下がった状態で働き続けるときに、賃金に上乗せして支給される給付です。令和7年(2025年)4月1日以降に60歳になった人は、最高で、各月の賃金の10%が支給されます。令和7年3月31日以前に60歳になった人の15%から、引き下げられました。

この記事では、ハローワーク、厚生労働省、日本年金機構の公表内容をもとに、次の点を整理します。

  • 高年齢雇用継続給付をもらえる条件と、支給期間
  • 令和7年4月の改正で何が変わったか
  • 賃金の低下率別の支給率早見表と、金額の試算
  • 年金との調整と、申請の手続き

1. 高年齢雇用継続給付とは?賃金が60歳時点の75%未満に下がったときの給付

ハローワークによると、高年齢雇用継続給付は、雇用保険の被保険者であった期間が5年以上ある60歳以上65歳未満の一般被保険者が、原則として、60歳以降の賃金が60歳時点に比べて75%未満に低下した状態で働き続けるときに支給されます。

対象になる条件は、次の3つです。

  • 60歳以上65歳未満の、雇用保険の一般被保険者である
  • 雇用保険の被保険者であった期間が、5年以上ある
  • 各月の賃金が、60歳時点の賃金の75%未満に下がっている

給付金は、2種類に分かれます。

  • 高年齢雇用継続基本給付金:60歳以降も、賃金が下がった状態で働き続ける人が対象
  • 高年齢再就職給付金:基本手当を受給して、60歳以後に再就職した人が対象

高年齢雇用継続基本給付金の支給対象期間は、被保険者が60歳に達した月から、65歳に達する月までです。60歳の時点で、雇用保険に加入していた期間が5年に満たない場合は、加入期間が5年になった月から、支給の対象期間になります。

高年齢再就職給付金の支給期間は、60歳以後に就職した日の属する月(就職日が月の途中の場合は翌月)から、1年または2年を経過する日の属する月までです。ただし、65歳に達する月が限度です。

60歳以降の雇用保険の給付の全体像は、60歳・65歳以上がもらえるお金は?で整理しています。

2. 2025年4月の改正|支給率は最高15%から10%に変更

厚生労働省は、令和7年4月1日から、高年齢雇用継続給付の支給率を変更しました。賃金の低下率が64%以下のとき、各月の賃金に上乗せされる支給率が、15%から10%になっています。

低下率が61%以下という区分は、64%以下に変わりました。64%超75%未満のときは、賃金の低下率に応じて、賃金の10%から0%の間で、賃金と給付額の合計が75%を超えない範囲で設定される率です。

新しい支給率の対象は、令和7年4月1日以降に60歳に達した日を迎えた人です。その日の時点で、被保険者であった期間が5年に満たない人は、その期間が5年になった日が、令和7年4月1日以降の人が対象です。

令和7年3月31日以前に60歳に達した日を迎えた人(被保険者であった期間が5年に満たない人は、5年になった日が令和7年3月31日以前の人)は、従来の支給率のままです。支給限度額と最低限度額の取り扱いに、変更はありません。

3. 高年齢雇用継続給付の支給率早見表|賃金の低下率別(令和7年4月以降)

支給率は、60歳到達時の賃金月額(60歳に到達する前6か月間の平均賃金)と比べた、各月の賃金の低下率で決まります。厚生労働省の早見表は、次のとおりです。

高年齢雇用継続給付の支給率早見表 賃金の低下率別(令和7年4月1日以降に60歳になった人)1/2

高年齢雇用継続給付の支給率早見表。賃金の低下率が75%以上は0.00%、74.50%は0.39%、74.00%は0.79%、70.00%は4.16%、65.00%は8.95%、64.50%は9.47%、64.00%以下は10.00%。支給率を各月に支払われた賃金額にかけると支給額が分かる

出所:厚生労働省「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」をもとにLIMO編集部作成

早見表では、賃金の低下率が64%以下なら10.00%、65%なら8.95%、70%なら4.16%、75%以上なら0.00%です。この支給率を、各月に支払われた賃金額にかけると、支給額が分かります。

ハローワークによると、各月の賃金が39万7369円を超える場合は、支給されません。この額は、毎年8月1日に変更されます。

4. 高年齢雇用継続給付はいくらもらえる?60歳時点30万円の人の試算

ハローワークは、例として、60歳時点の賃金が月額30万円の人が、60歳以後の各月の賃金が18万円に低下した場合を挙げています。60%に低下したことになるため、賃金18万円の10%にあたる、1万8000円が支給されます。

同じ60歳時点の賃金が30万円の人を例に、各月の賃金が変わったときの目安を、早見表にあてはめると、次のようになります。

例)60歳時点の賃金が月額30万円の場合 60歳以降の賃金別の高年齢雇用継続給付の目安2/2

60歳時点の賃金が月額30万円の人の高年齢雇用継続給付の目安。60歳以降の賃金が18万円(低下率60%)なら支給率10.00%で1万8000円、19万5000円(65%)なら8.95%で約1万7450円、21万円(70%)なら4.16%で8736円、22万5000円(75%)なら支給なし

出所:ハローワークインターネットサービス「雇用継続給付」、厚生労働省の支給率早見表をもとにLIMO編集部による試算

賃金の低下率が大きいほど、支給率は高くなります。賃金が75%以上のときは、支給されません。

この表の支給額は、早見表の支給率に、各月の賃金をかけた目安です。実際の額は、ハローワークが決定する額で、通知書などで確認できます。

5. 高年齢雇用継続給付をもらうと年金はどうなる?在職老齢年金との調整

日本年金機構によると、厚生年金保険の被保険者で、特別支給の老齢厚生年金などの65歳になるまでの老齢年金を受けている人が、高年齢雇用継続給付を受けられるときは、在職による年金の支給停止に加えて、年金の一部が支給停止されます。

支給停止される年金額は、最高で、賃金(標準報酬月額)の4%にあたる額です。令和7年3月31日以前に支給要件を満たした人は、最大6%にあたる額です。

機構は、次の点も注意事項として示しています。初回の高年齢雇用継続給付金の支給申請が認められたあとに、支給申請をしなかったときでも、申請ができる期間中は、老齢年金の一部支給停止は解除されません。

退職したとき、65歳に到達したとき、不支給決定などの雇用情報が提供されたときは、一部支給停止がさかのぼって解除されます。年金を受けている人は、年金事務所への届出が必要になる場合があります。

年金と雇用保険の失業給付(基本手当)の関係は、65歳以上の失業保険「高年齢求職者給付金」の記事でも触れています。

6. 高年齢雇用継続給付の申請手続き|2か月に1度、事業主が申請

ハローワークによると、高年齢雇用継続給付の支給を受けるには、原則として、2か月に1度、支給申請書を提出する必要があります。提出先は、事業所の所在地を管轄するハローワークです。

支給申請書を提出するのは、原則として事業主です。被保険者本人が、自分で手続きすることを希望する場合は、本人が申請することもできます。電子申請も可能です。

初回の支給申請は、最初に支給を受けようとする支給対象月(受給要件を満たし、給付金の支給の対象となった月)の初日から、4か月以内に行います。2回目以降は、ハローワークから交付される通知書に印字された、指定の支給申請月中に行います。

高年齢雇用継続基本給付金の初回の申請で、ハローワークが案内している主な書類は、次のとおりです。

  • 高年齢雇用継続給付受給資格確認票・(初回)高年齢雇用継続給付支給申請書
  • 払渡希望金融機関指定届
  • 雇用保険被保険者六十歳到達時等賃金証明書
  • 賃金台帳、労働者名簿、出勤簿など、記載内容を確認できる書類
  • 年齢が確認できる書類(運転免許証、住民票の写しなど。マイナンバーを届け出ている場合は省略できる)

必要な書類は、状況によって変わる場合があります。勤務先の担当部署か、ハローワークに確認してください。

60歳の定年退職のときの手続き全体は、60歳の定年退職でやるべき手続き一覧で解説しています。

7. まとめ

高年齢雇用継続給付は、雇用保険の被保険者であった期間が5年以上ある60歳以上65歳未満の人が、賃金が60歳時点の75%未満に下がった状態で働き続けるときに、賃金に上乗せして支給される給付です。

令和7年4月1日以降に60歳になった人は、賃金の低下率が64%以下のとき、各月の賃金の10%が支給されます。64%超75%未満のときは、低下率に応じて、10%から0%の間の支給率になります。賃金が39万7369円を超える月は、支給されません。

特別支給の老齢厚生年金などを受けている人は、年金の一部が支給停止される場合があります。停止額は、最高で標準報酬月額の4%です。自分がどの給付の対象になるかは、勤務先の担当部署と、ハローワークで確認してください。

参考資料

齊藤 慧

著者

株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
元・厚生労働省担当記者(社会保障専門紙)

中央大学法学部を卒業後、東証プライム上場IT企業での法人営業を経て、厚生労働省記者クラブに所属する行政・自治体向けの社会保障専門紙記者として活動。

現在は「公的社会保障制度(年金・医療・介護)」の仕組みと、「私的資産形成(NISA・iDeCo)」の税制優遇制度を横断的に分析し、生活者のための家計防衛術を提供する編集者として活動している。

各省庁が公表する難解な一次情報(e-Gov法令検索の条文データや、総務省統計局の家計調査など)を読み解き、現役世代からシニア層までを対象に、事実に基づいた実用的な解説記事を継続的に執筆している。

このほか、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも情報を発信している。

【経歴・専門性】

前職の専門紙記者時代には、厚生労働省本省および各地方自治体(保険者)を直接取材対象とし、現場の最前線で以下の重要政策の決定プロセスと一次情報に触れてきた。

これらの政策取材を通じ、「制度の複雑化が引き起こす、生活者のサイレントな不利益(申請漏れや制度の不知による経済的損失)」の構造を実務レベルで把握。役所の論理で構築された難解な制度設計を、IT企業時代に培ったデータ分析手法と掛け合わせることで、客観的指標(平均値ではなく中央値を用いた実態把握など)に基づく解説記事を執筆している。

【具体的な実績・保有資格・メディア掲載歴】

公的機関の一次データに依拠した客観的な記事執筆により、Yahoo!ニュース「経済ランキング」において多数の1位を獲得。具体的な執筆・担当領域における実績は以下の通りである。

  • 公的年金・給付金領域:日本年金機構の公表資料に基づく「在職老齢年金による支給停止基準」や「年金生活者支援給付金の受給要件」の解説。また、国税庁のガイドラインに沿った定額減税や各種給付金の対象者判定フローの実務的整理。
  • 医療・介護保険領域:高額療養費制度などの自己負担限度額の算出方法や、公的保障のセーフティネット範囲の図解解説。
  • 資産運用領域:金融庁のNISA特設サイトや、iDeCo公式サイト(国民年金基金連合会)のデータに基づく税制優遇メリットの数値化。特定の金融商品の購入推奨は行わず、公的年金の不足分を補うための長期積立投資の制度整理に特化。
  • 貯蓄・家計管理領域:家計調査などの官公庁統計データに基づいた、年代別・世帯年収別の貯蓄実態の論理的解説、およびインフレ時代におけるリスク管理手法の情報提供。
  • 保有資格・実務知見:東京商工会議所 ビジネスマネジャー検定試験®合格。上場企業での実務経験と当資格で培った「組織マネジメント」や「コンプライアンス・リスク管理」の視点を個人の家計防衛に転用し、ビジネスパーソンが納得できる論理的な解説の裏付けとしている。

【読者へ提供する価値と発信理念】

「役所の論理ではなく、生活者の視点で制度を翻訳する」ことを発信の基本理念としている。

複雑怪奇な社会保障制度においては、制度を知らないこと自体が直接的な経済的損失に直結する。この情報非対称性を是正し、「知っていれば救われたはずの人が損をする現状をゼロにする」ことが現在の活動における最大のミッションである。

そのため、記事執筆にあたっては個人の主観や推測、投資推奨は避ける。

そのうえで、読者の生活や資産に影響を与える領域であることを自覚し、読者が「国に頼りすぎず、国を賢く利用する」ための正確で安全な判断材料を提供し、生活者とその家族を守るための実用的な知見を届け続けている。

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