物価上昇が家計に影響をあたえる状況が続いていますが、その一方で、日本国内では富裕層の数が増加傾向にあるといわれています。
「富裕層」とは、一体どれくらいの資産を持つ人々を指すのでしょうか。また、なぜその数が増え続けているのでしょうか。
この記事では、野村総合研究所の調査データを基に、日本の富裕層の定義や割合、増加の背景にある要因、そして彼らに共通する特徴について詳しく解説していきます。
1. 日本の富裕層の割合は？資産いくらからが対象になるのか定義を解説
株式会社野村総合研究所が公表した「野村総合研究所、日本の富裕層・超富裕層は合計約165万世帯、その純金融資産の総額は約469兆円と推計」によれば、純金融資産保有額が1億円以上5億円未満の世帯を「富裕層」、5億円以上の世帯を「超富裕層」と定義しています。
この定義に基づくと、日本には純金融資産1億円以上の世帯が合計で165万3000世帯存在することになります。資産階層ごとの世帯数と総資産額は以下の通りです。
- 超富裕層（5億円以上）：11万8000世帯／135兆円
- 富裕層（1億円以上5億円未満）：153万5000世帯／334兆円
- 準富裕層（5000万円以上1億円未満）：403万9000世帯／333兆円
- アッパーマス層（3000万円以上5000万円未満）：576万5000世帯／282兆円
- マス層（3000万円未満）：4424万7000世帯／711兆円
※ここでいう純金融資産とは、預貯金や株式といった金融資産の合計から、住宅ローンなどの負債を差し引いた金額を指します。
純金融資産1億円以上を持つ富裕層と超富裕層を合わせると、その数は年々増加傾向にあります。これらの世帯が日本の全世帯に占める割合は、約3％です。
では、なぜ富裕層は増え続けているのでしょうか。その背景にある要因を探っていきます。
