5. 高齢者世帯の暮らし向きは?生活意識調査から見える現実

厚生労働省「2024(令和6)年 国民生活基礎調査の概況」から、高齢者世帯(※)の生活意識に関するリアルな結果を見ていきます。

※高齢者世帯:65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の者が加わった世帯

5.1 高齢者世帯の生活意識

  • 大変苦しい:25.2%
  • やや苦しい:30.6%
  • 普通:40.1%
  • ややゆとりがある:3.6%
  • 大変ゆとりがある:0.6%

この調査結果からは、シニア世帯の暮らし向きが、経済状況によって大きく3つの層に分かれている様子が見えてきます。

まず、半数以上(55.8%)が「大変苦しい」「やや苦しい」と回答し、日々の生活に経済的な厳しさを感じています。

その一方で、「ややゆとりがある」「大変ゆとりがある」と回答した世帯は合計してもわずか4.2%。経済的な余裕を実感できているシニア世帯はごく一握りのようです。

そして、これら両者の中間にあたるのが、40.1%を占める「普通」と回答した層です。この割合は「苦しい」層には及ばないものの、「ゆとりがある」層を大きく上回りました。

経済的な余裕があるとは言えないものの、堅実に暮らす一定数のシニア世帯が、厚い中間層を形成している様子もうかがえます。

6. まとめ|給付制度の内容と申請条件を確認し、受け取り漏れを防ごう

6月15日振込分から反映される2026年度の年金改定では、「年金生活者支援給付金」の給付基準額も見直されます。

特に、老齢年金だけでは生活費をまかなうのが難しい世帯にとっては、継続的な支援となる重要な制度です。

一方で、この給付金は原則として申請が必要であり、対象条件を満たしていても手続きをしなければ受給できません。「緑の封筒」や請求書類が届いた場合は、早めに内容を確認することが大切です。

物価上昇が家計に影響を与えるなか、公的年金や給付制度を正しく理解しておくことは、老後資金の不安軽減にもつながります。

ご自身や家族が対象となる可能性がある場合は、日本年金機構からの通知や最新情報を早めに確認しておきましょう。

参考資料