物価高が続くなか、6月の年金支給日を前に「少しでも受給額が増える制度はないか」と気になっているシニア世代も多いのではないでしょうか。
2026年度は公的年金の改定にあわせて、「年金生活者支援給付金」の給付基準額も見直されます。
この制度は、一定所得以下の年金受給者を支える恒久的な公的支援ですが、原則として請求手続きが必要です。対象であっても申請しなければ受け取れないため、制度内容を知らずに見逃しているケースもあります。
本記事では、老齢・障害・遺族それぞれの給付金の支給要件や2026年度の給付額、申請方法、「緑の封筒」が届いた場合の対応方法まで整理します。
あわせて、高齢者世帯の生活意識や年金の平均受給額も確認しながら、老後の家計を支える制度をチェックしていきましょう。
1. 年金受給者の生活を支える「年金生活者支援給付金」の仕組みとは
基礎年金を受給中の人で、所得が一定要件を満たす場合、「年金生活者支援給付金」を受け取ることができます。
「年金生活者支援給付金」は、「老齢年金生活者支援給付金」「障害年金生活者支援給付金」「遺族年金生活者支援給付金」の3種類です。
1.1 老齢年金生活者支援給付金の支給要件《対象となるのはどんな人?》
老齢年金生活者支援給付金は、下記の支給要件をすべて満たす方が支給対象となります。
- 65歳以上の老齢基礎年金の受給者
- 同一世帯の全員が市町村民税非課税
- 前年の公的年金等の収入金額(※1)とその他の所得との合計額が昭和31年4月2日以後に生まれの方は80万9000円以下、昭和31年4月1日以前に生まれの方は80万6700円以下(※2)である。
※1 障害年金・遺族年金等の非課税収入は除く
※2 昭和31年4月2日以後に生まれた方で80万9000円を超え90万9000円以下である方、昭和31年4月1日以前に生まれた方で80万6700円を超え90万6700円以下である方には、「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給される
1.2 障害年金生活者支援給付金の支給要件《対象となるのはどんな人?》
障害年金生活者支援給付金は、下記の支給要件をすべて満たす方が支給対象となります。
- 障害基礎年金の受給者
- 前年の所得(※)が479万4000円以下(扶養親族等の数に応じて増額)
※ 障害年金等の非課税収入は除く
1.3 遺族年金生活者支援給付金の支給要件《対象となるのはどんな人?》
遺族年金生活者支援給付金は、下記の支給要件をすべて満たす方が支給対象となります。
- 遺族基礎年金の受給者
- 前年の所得(※)が479万4000円以下(扶養親族等の数に応じて増額)
※ 遺族年金等の非課税収入は除く
「年金生活者支援給付金」の支給要件には、いずれの場合も前年の所得額が関わっています。



