物価上昇が続くなか、「年金だけでは生活費が不安」と感じるシニア世代も少なくありません。
食費や光熱費の負担が増える一方で、老後の収入源は限られやすく、公的支援制度への関心も高まっています。
実は、60歳・65歳以上を対象とした給付制度には、年金以外にも利用できるものがあります。ただし、多くは“申請しないと受け取れない”仕組みとなっており、制度を知らないまま見逃してしまうケースもあるでしょう。
たとえば、配偶者がいる人向けの「加給年金」、低所得の年金受給者を支援する「年金生活者支援給付金」、さらに働くシニアを支える雇用保険制度などがあります。
また、2025年の年金制度改正では、「106万円の壁」の見直しを含む社会保険制度の変更も進められています。今後は、働き方や保険加入のあり方にも影響が広がる可能性があります。
本記事では、シニア世代が知っておきたい申請型の公的給付制度5つと、年金制度改正のポイントについて整理して解説します。
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1. 「申請しないともらえない」公的給付は意外と多い
公的年金（老齢年金・障害年金・遺族年金）は、私たちの暮らしを支える大切なセーフティーネットです。
ただし、支給要件を満たしたら自動的に振り込まれるわけはありません。年金を受け取るためには「年金請求書」を提出して請求手続きをおこなう必要があります。
国や自治体による「手当」「給付金」「補助金」などの多くもまた、受け取るためには申請手続きが必要です。
申請期限や添付書類などのルールを守れなかった場合、本来受け取れるはずのお金が減額されたり、受け取れなくなってしまったりする可能性もあります。
公的な支援制度を必要に応じて確実に活用するためには、自分がどのような支援内容の対象となるかを理解し、手続きをしっかりおこなうことが大切です。
