4. 2025年の年金制度改正で何が変わる？主な見直しポイントを整理
2025年6月13日、年金制度改正法が成立しました。働き方や家族構成などの多様化に合わせた年金制度の整備、私的年金制度の拡充などにより、老後の暮らしの安定や、所得保障機能の強化に繋げていくことが主な狙いです。
今回の改正の主な見直しポイントを整理していきましょう。
4.1 年金制度改正の全体像《主な見直しポイント》
社会保険の加入対象の拡大
- 短時間労働者の加入要件（賃金要件・企業規模要件）の見直し（年収「106万円の壁」撤廃へ）
在職老齢年金の見直し
- 支給停止調整額「月65万円」へ大幅緩和（2025年度は月51万円）
遺族年金の見直し
- 遺族厚生年金の男女差を解消
- 子どもが遺族基礎年金を受給しやすくする
保険料や年金額の計算に使う賃金の上限の引き上げ
- 標準報酬月額の上限を、月65万円→75万円へ段階的に引き上げ
私的年金制度
- iDeCo加入年齢の上限引き上げ（3年以内に実施）
- 企業型DCの拠出限度額の拡充（3年以内に実施）
- 企業年金の運用の見える化（5年以内に実施）
こうした内容からも、公的年金制度は現役世代の働き方やライフプランと深い関わりを持っていることが分かります。
5. まとめ｜利用できる制度を早めに確認し、申請漏れを防ごう
60歳・65歳以上を対象とした公的給付制度には、加給年金や年金生活者支援給付金、高年齢雇用継続給付など、老後の家計を支える制度が複数あります。しかし、その多くは自動支給ではなく、本人による申請が必要です。
特に、年金関連や雇用保険関連の制度は、条件を満たしていても制度自体を知らず、受給できていないケースもあります。自身が対象となる制度を早めに確認することが大切です。
また、2025年の年金制度改正では、「106万円の壁」の見直しなど、社会保険加入ルールにも変化が予定されています。働き方によって将来の年金額や手取り額に影響が出る可能性もあるため、現役世代・シニア世代の双方に関係するテーマといえるでしょう。
6月は年金額改定通知書などが届く時期でもあります。物価高が続く今だからこそ、利用できる制度や給付を整理し、老後の収支バランスを見直すきっかけにしてみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 日本年金機構「初めて老齢年金を請求するとき」年金請求書（国民年金・厚生年金保険 老齢給付）様式第101号
- 日本年金機構「か行 加給年金額」
- 日本年金機構「加給年金額と振替加算」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省「Q＆A～高年齢雇用継続給付～」
- 厚生労働省「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」
- 日本年金機構「年金と雇用保険の高年齢雇用継続給付との調整」
- 厚生労働省「再就職手当のご案内」
- 厚生労働省「離職されたみなさまへ＜高年齢求職者給付金のご案内＞」
- 国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
川勝 隆登
