5. 国民年金の受給額を増やす「付加年金」という選択肢
働き方の多様化する中で、厚生年金に加入しないフリーランスや自営業の方なども増えています。
一方で、国民年金しか受け取れないとなると、老後の年金が少なくなる傾向にあります。
国民年金の受給額を増やす方法のうち、今回は「付加保険料の納付」について解説します。
付加年金とは、「付加保険料（月額400円）」を定額の国民年金保険料（2026年度は1万7920円）に上乗せで支払うことで、将来の年金額を増やすことができるしくみです。
5.1 付加保険料を納付できる対象者
- 国民年金第1号被保険者
- 65歳未満の任意加入被保険者
5.2 付加保険料を納付できないケース
- 国民年金保険料の納付を免除されている人（法定免除、全額免除、一部免除、納付猶予、または学生納付特例）
- 国民年金基金の加入員である人
個人型確定拠出年金（iDeCo）と付加年金には、同時に加入することができます。ただし、個人型確定拠出年金の納付額によっては併用ができない場合もあるので注意が必要です。
5.3 40年間付加保険料を納付した場合のシミュレーション
20歳から60歳の40年間、付加保険料を納付したとしましょう。
65歳以降に受け取れる「付加年金額」は「200円×付加保険料納付月数」で試算できます。
- 40年間に納付した付加保険料の総額：19万2000円（400円×480カ月）
- 65歳以降に受け取れる付加年金額（年間）：9万6000円（200円×480カ月）
40年間に納付した付加保険料は19万2000円。毎年の年金受給額に9万6000円が上乗せされることから、2年で元が取れる計算です。
6. まとめ
今回は、公的年金の基本的な仕組みから、実際の平均受給額、そして高齢者世帯の所得状況まで幅広く見てきました。
年金の受給額は現役時代の働き方によって大きく異なること、そして多くの高齢者世帯が年金を主な収入源としながらも、就労収入などで家計を補っている実態がお分かりいただけたかと思います。
ご自身の年金見込額を正確に把握するには、日本年金機構の「ねんきんネット」で確認するのが最も確実です。
また、国民年金の方であれば、今回ご紹介した付加年金のように、将来の受給額を少しでも増やすための制度もあります。
セカンドライフを安心して迎えるためにも、まずはご自身の状況を正しく理解し、早めに準備を進めてみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「年金はいつ支払われますか。」
- 厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「Ⅱ 各種世帯の所得等の状況」
- 日本年金機構「国民年金付加年金制度のお知らせ」
マネー編集部年金班
