5. データで見るシニア世帯の収入源：公的年金への依存度
年金だけで生活している高齢者世帯は、実は多くありません。
厚生労働省が公表した「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によると、その割合は43.4％であることがわかっています。
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯：43.4％
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が80～100％未満の世帯：16.4％
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が60～80％未満の世帯：15.2％
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が40～60％未満の世帯：12.9％
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20～40％未満の世帯：8.2％
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20％未満の世帯：4.0％
残りの56.6％の高齢者世帯は、公的年金や恩給以外の所得で生活費を補填していることがわかります。
公的年金のみで生活できない可能性も念頭に置いて、老後計画を立てる必要があるといえるでしょう。
6. まとめ
本記事では、年金生活者支援給付金について、その概要から対象者、給付額、手続き方法までを詳しく解説しました。
この制度は、公的年金などの収入が一定の基準を下回る方々の生活を支えるための大切な仕組みです。
ご自身の状況が支給要件に当てはまるかどうか、一度確認してみてはいかがでしょうか。
手続きについては、対象となる方へ日本年金機構から案内が届くため、見逃さないようにすることが重要です。
また、データが示すように、多くの高齢者世帯が年金以外の収入も得て生活しています。
こうした給付金制度を正しく理解し活用するとともに、ご自身のライフプランに合わせた資産形成を考えていくことも、安心した老後につながるかもしれません。
参考資料
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 厚生労働省「令和８年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度 特設サイト」
- 日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求する方の請求手続きの流れ」
- 日本年金機構「令和7年度の年金生活者支援給付金請求書（はがき型）の送付について」
- 厚生労働省「Ⅱ 各種世帯の所得等の状況」
マネー編集部年金班
