3.3 65歳以上の方が対象となる「高年齢求職者給付金」

高年齢求職者給付金は、65歳以上の雇用保険の被保険者が失業した際に支給される一時金です。

高年齢求職者給付金の支給要件

  • 対象者：高年齢被保険者（65歳以上の雇用保険加入者）で、失業の状態にある方。
  • 支給要件：以下のすべての要件を満たす必要があります。
    1. 離職日より前の1年間に、被保険者期間が通算して6カ月以上あること。
    2. 失業の状態にあること（就職する意思と能力があり、積極的に求職活動を行っているにもかかわらず、就職できない状態）。

高年齢求職者給付金の給付金額

高年齢求職者給付金の額7/7

高年齢求職者給付金の額

出所：厚生労働省「離職されたみなさまへ＜高年齢求職者給付金のご案内＞」

  • 支給額は、被保険者であった期間に応じて、基本手当に相当する額が一時金として支給されます。
    • 被保険者期間が1年未満の場合：基本手当日額の30日分
    • 被保険者期間が1年以上の場合：基本手当日額の50日分

65歳未満の方が受け取る基本手当が4週間ごとに支給されるのとは異なり、高年齢求職者給付金は一括で支給される点が特徴です。

4. 在職老齢年金制度の見直し内容とシニアの働き方への影響を解説

2025年6月13日に、多様化する働き方やライフスタイルに対応することを目的とした「年金制度改革関連法」が国会で成立しました。

この改正には、パートタイマーなどの社会保険加入対象の拡大や遺族年金の見直しなど、多くの変更点が含まれています。

この記事では、その中でも特に働くシニア世代への影響が大きい「在職老齢年金制度の見直し」に焦点を当てて解説します。

4.1 在職老齢年金制度の見直しについて

在職老齢年金とは、60歳以降に老齢厚生年金を受け取りながら働く場合に、年金の月額（※）と給与・賞与の合計額が一定の基準を超えると、年金の一部または全額が支給停止になる制度です。

※老齢基礎年金は支給停止の対象外で、全額受け取ることができます。

支給停止調整額の推移と改正内容

年金がカットされずに全額支給される基準となる「支給停止調整額」は、これまでも毎年度見直しが行われてきました。

  • 2022年度：47万円
  • 2023年度：48万円
  • 2024年度：50万円
  • 2025年度：51万円
  • 2026年度：65万円

2026年4月から適用される今回の改正により、この調整額は2025年度の51万円から65万円へと大幅に引き上げられることになりました。

厚生労働省の試算によると、この基準額の引き上げによって、新たに約20万人が年金を減額されることなく全額受給できるようになると見込まれています。

これにより、これまで年金の減額を気にして就労時間を調整していたシニア世代の「働き控え」が緩和されることが期待されます。

個々の状況に合わせて、より柔軟な働き方を選択しやすくなる制度設計といえるでしょう。

5. 受給漏れを防ぐために。5月中に確認したい公的給付のポイント

公的給付制度は、「制度の存在を知っているか」そして「自ら申請したか」によって、実際に受け取れるかどうかが決まるのが現実です。

特に、年金に上乗せされる給付金や雇用保険関連の制度は、支給条件を満たしていても自動的に手続きが進むわけではありません。

「自分には関係ないだろう」と思い込んでしまうと、受け取れるはずの給付を見逃してしまう可能性があります。

新年度の慌ただしさが落ち着く5月は、こうした制度の確認や必要書類の整理をするのに適した時期です。

「自分も対象になるかもしれない制度はないか」「過去に申請し忘れているものはないか」といった視点で一度確認してみることをおすすめします。

物価の上昇が続くいまだからこそ、利用できる公的支援はしっかりと活用したいものです。

この機会に確認し、もし該当する制度があれば、早めに手続きを進めてみてはいかがでしょうか。

※当記事は再編集記事です。

参考資料

マネー編集部社会保障班