ゴールデンウィークも終わり、新年度の慌ただしさが一段落する5月。
この時期に、家計や将来の資金計画についてじっくり考える方も多いかもしれません。
「老後の生活は年金だけで足りるのだろうか」といった漠然とした不安を感じることもあるのではないでしょうか。
実は、老齢年金の他にも受け取れる公的な給付は複数存在します。
しかし、その多くは自分から申請しなければ1円も受け取れない「申請主義」が採用されています。
物価の上昇が続いている現在、こうした制度を知っているかどうかで、家計に与える影響は大きく変わってくるでしょう。
この記事では、シニア世代を対象とした主な公的給付を整理し、それぞれの条件や活用する際のポイントをわかりやすく解説します。
ご自身の状況と照らし合わせながら、利用できる制度がないか確認してみてください。
※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
1. シニア世代が対象！申請しないと受け取れない公的なお金とは？
公的年金である老齢年金や障害年金、遺族年金は、私たちの生活を支える大切なセーフティーネットとして機能しています。
しかし、老齢年金をはじめとするこれらの年金は、原則として請求手続きを行って初めて支給される仕組みです。
受給資格があっても、「年金請求書」を提出して所定の手続きを完了させなければ受け取ることはできません。
同様に、国や地方自治体が提供するさまざまな手当、給付金、補助金についても、その多くが申請を前提としています。
もし申請期限を過ぎてしまったり、必要書類がそろっていなかったりすると、本来受け取れるはずの給付が減額されたり、対象外と判断されたりするケースもあります。
これらの公的支援を最大限に活用するためには、ご自身がどの制度の対象になるのかを正確に理解し、定められた手続きをきちんと行うことが大切です。
