非課税世帯＝全員現金給付？高市内閣の「給付付き税額控除」の仕組みと”減税しきれない分”の受け取り方を解説 高市内閣が急ぐ新たな支援策を解剖！控除額を「10万円」とした所得層別具体例つき

3. 【具体例】給付付き税額控除の仕組みとケース別の違い

給付付き税額控除は、所得水準や納税額によって「控除」と「給付」の受け取り方が異なります。

ここでは、控除額を10万円と仮定し、非課税世帯を含む3つのケースでどのような違いが生じるのかを見ていきます。

3.1 所得税の納税額が「30万円」の場合

所得税が30万円と、控除額10万円を上回る場合は、10万円がそのまま控除として適用されます。

その結果、最終的な税負担は20万円となり、税額が軽減されます。

3.2 所得税の納税額が「8万円」の場合

所得税が8万円の場合、その全額が控除として差し引かれ、税負担はゼロになります。

さらに、控除額10万円との差額である2万円が、現金として支給されます。

3.3 所得税の納税額が「ゼロ」の場合

所得税が課されていない非課税世帯では、差し引く税額が存在しないため、控除は適用されません。

この場合、想定される控除額10万円はすべて現金として給付されます。