2. なぜ今、「給付付き税額控除」が注目されているのか

政府が「給付付き税額控除」の導入を検討しているのは、これまでの支援策では十分にカバーできなかった層への対応と、税負担の仕組みそのものを見直す必要があるためです。

従来の所得税減税は、納税額が多い人ほど恩恵が大きくなる一方で、税負担が軽い世帯や非課税世帯には効果が届きにくい点が課題とされてきました。

こうした状況を踏まえ、必要な人ほど支援を受けにくい構造を補うため、減税しきれない分を給付として受け取れる仕組みが検討されています。

さらに、所得に関係なく課される消費税は、収入が低いほど負担割合が高くなりやすく、家計への影響が大きくなりがちです。

給付付き税額控除は、低所得層への給付によって消費税の負担感をやわらげ、実質的な手取りを下支えする効果が期待されており、複数の課題に対応できる制度として注目されています。

次章では、参考として「給付付き税額控除」のケース例について確認していきましょう。