2026年度の年金額は、物価や賃金の動向を踏まえて見直され、2026年4月分から改定されています。
実際に増額後の年金が振り込まれるのは、原則として4月・5月分がまとめて支給される6月分からです。
ただし、年金額はすべての人が同じではなく、加入していた制度や期間、現役時代の収入などによって差が出ます。
本記事では、国民年金と厚生年金の平均受給額を年齢別に整理し、全体の傾向を確認します。
1. 2026年度の年金額は6月支給分から増額へ
年金額の改定は毎年4月分から適用されますが、年金は原則として偶数月に前2か月分が支給される仕組みです。
そのため、増額分を実際に受け取るタイミングは6月支給分からとなります。
令和8年度の改定では、国民年金（基礎年金）は前年度比1.9％増、厚生年金（報酬比例部分）は同2.0％増となりました。
物価変動率や賃金動向を踏まえて見直されたもので、前年度と比べると一定の増額が見られます。
【2026年度・年金額の例】
代表的なモデルケースは次のとおりです。
- 国民年金（満額1人分）：7万608円（前年度比＋1300円）
※1956年4月1日以前生まれは、月額7万408円（前年度比＋1300円） - 厚生年金（夫婦2人分）：23万7279円（前年度比＋4495円）
この厚生年金の金額は、平均的な収入（賞与込み月額換算45万5000円）で40年間会社員として働いた場合を前提としたものです。老齢基礎年金を含めた、標準的な夫婦世帯の目安です。
2. 【早見表】国民年金の平均受給額（60歳～90歳以上）
国民年金は、自営業者やフリーランス、専業主婦（夫）などが主に加入する制度です。平均受給額は以下のとおりです。
【60～69歳】
- 60歳：4万5186円
- 61歳：4万6371円
- 62歳：4万7784円
- 63歳：4万7258円
- 64歳：4万7896円
- 65歳：6万1240円
- 66歳：6万1369円
- 67歳：6万1345円
- 68歳：6万1293円
- 69歳：6万978円
※60歳代前半の金額が低い理由は、本来の受給開始年齢（65歳）より前倒しで受け取る「繰上げ受給」を選択し、年金額が減額されているためです。
【70～79歳】
- 70歳：6万1011円
- 71歳：6万770円
- 72歳：6万234円
- 73歳：6万32円
- 74歳：5万9813円
- 75歳：5万9659円
- 76歳：5万9555円
- 77歳：5万9349円
- 78歳：5万9124円
- 79歳：5万8676円
【80～89歳】
- 80歳：5万8623円
- 81歳：5万8269円
- 82歳：5万8003円
- 83歳：5万7857円
- 84歳：5万9675円
- 85歳：5万9425円
- 86歳：5万9228円
- 87歳：5万9204円
- 88歳：5万8756円
- 89歳：5万8572円
【90歳以上】
- 90歳以上：5万5633円
国民年金は満額でも一定の水準にとどまるため、平均額を見ても生活費のすべてをまかなえるとは限りません。
未納期間や免除期間がある場合は、さらに少なくなる場合もあります。
3. 【早見表】厚生年金の平均受給額（60歳～90歳以上）
厚生年金は会社員や公務員などが対象で、国民年金（基礎年金）に上乗せされる形で支給されます（以下の表の金額は、国民年金部分を含んだ合計額です）。
【60～69歳】
- 60歳：9万9664円
- 61歳：10万4455円
- 62歳：10万9323円
- 63歳：6万8758円
- 64歳：8万3901円
- 65歳：14万9862円
- 66歳：15万2378円
- 67歳：15万2356円
- 68歳：15万2709円
- 69歳：15万1284円
【70～79歳】
- 70歳：15万455円
- 71歳：14万8371円
- 72歳：14万6858円
- 73歳：14万5583円
- 74歳：14万7774円
- 75歳：15万1410円
- 76歳：15万1241円
- 77歳：15万962円
- 78歳：15万862円
- 79歳：15万3115円
【80～89歳】
- 80歳：15万3729円
- 81歳：15万5460円
- 82歳：15万7744円
- 83歳：15万9994円
- 84歳：16万2555円
- 85歳：16万3947円
- 86歳：16万5577円
- 87歳：16万5557円
- 88歳：16万6200円
- 89歳：16万6767円
【90歳以上】
- 90歳以上：16万4027円
厚生年金の平均額には個人差が大きく、現役時代の給与や賞与、加入期間が長いほど受給額が増える傾向があります。
同じ年齢でも金額に差が出やすい点が特徴です。
4. 年齢によって年金額に差が出る理由
平均受給額を年齢別に見ると、60歳代前半と65歳以上で水準が大きく異なることがあります。
これは、65歳未満では老齢基礎年金を満額受給していないケースがあるためです。
繰り上げ受給や未納・免除期間の有無など、受給状況の違いによって平均額が低くなる傾向があります。
厚生年金では特別支給の老齢厚生年金のみとなる場合もあり、年齢によって金額差が出やすくなっています。
また、年代ごとに働き方や年金制度の内容が異なることも影響します。
過去は女性の厚生年金加入期間が短い傾向があり、その違いが現在の平均額にも反映されています。
5. まとめ
平均受給額はあくまで目安ですが、老後生活に必要なお金や今後の備え方を考える参考の一つになります。
毎月の生活費、退職金や預貯金などの資産、今後の働き方などが確認しておきたいポイントです。
あわせて、「毎月どの程度の支出が必要か」「年金だけでどこまでまかなえるか」を整理しておくと、老後資金の不足額も把握しやすくなります。
平均値は全体像を把握する参考になりますが、最終的には自身の見込み額の確認が大切です。
「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」を活用し、現在の加入状況や将来の受給見込み額を確認しておきましょう。
そのうえで「老後資金がどの程度必要か」「NISAやiDeCoなどで補う必要があるか」と整理していく視点も大切です。
参考資料
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省年金局 「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「特別支給の老齢厚生年金」
円城 美由紀
