6. なぜ高齢者に多い？住民税非課税世帯の年代別割合
厚生労働省「令和6年 国民生活基礎調査」を基に、年代別に住民税が課税されている世帯の割合を見てみましょう。
- 29歳以下：63.0%
- 30〜39歳：87.5%
- 40～49歳：88.2%
- 50～59歳：87.3%
- 60～69歳：79.8%
- 70～79歳：61.3%
- 80歳以上：52.4%
- 65歳以上(再掲)：61.1%
- 75歳以上(再掲)：54.4%
※ 全世帯数には、非課税世帯および課税の有無が不明な世帯を含みます。
※ 総数には、年齢不詳の世帯を含みます。
※ 住民税課税世帯には、住民税額が不明な世帯を含みます。
30歳代から50歳代では約9割が課税世帯ですが、65歳以上では約6割、75歳以上では約5割強までその割合は低下します。
年齢が上がるにつれて、課税世帯の比率が明らかに減少していることがわかります。
高齢期になると、多くの人が公的年金を主な収入源とする生活に移行するため、現役世代に比べて収入水準が下がる傾向にあります。
これに加えて、税制上の仕組みも影響しています。
例えば、65歳以上の方には手厚い公的年金等控除が適用され、さらに遺族年金は非課税所得として扱われます。
こうした制度的な要因が重なることで、シニア層は住民税が課されない水準に該当しやすくなっているのです。
