1. 住民税非課税世帯が活用できる代表的な優遇制度5つ
所得が一定の基準を下回る世帯は「住民税非課税世帯」と見なされ、さまざまな支援策の対象となります。
感染症の拡大や物価高騰への対策として、これまで住民税非課税世帯を主な対象に、現金給付を含む多様な支援が実施されてきました。
ここでいう住民税非課税世帯とは、所得が一定の水準に達しないために住民税が課されない世帯を指します。
こうした世帯向けの支援は、給付金に限りません。
保険料の軽減措置や教育費の補助など、継続して利用できる優遇制度も数多く用意されています。
ここでは、主な制度を5つ紹介します。
【一覧表】住民税非課税世帯への優遇措置2/8
LIMO編集部作成
1.1 ◆国民健康保険料（応益割）の減額
応益分保険料（均等割・平等割）が「7割・5割・2割」のいずれかの割合で減額されます。
1.2 ◆介護保険料の減額
- 第1号被保険者である65歳以上の方が対象です。
- 減額幅は自治体によって異なります。
1.3 ◆国民年金保険料の免除・納付猶予
- 全額免除、一部免除、納付猶予のいずれかの措置を受けられます。
1.4 ◆保育料の無償化
- 0歳から2歳までの子どもの保育料が無償化されます。
- これにより、0歳から5歳までの保育料が実質的に無料となります。
1.5 ◆高等教育の修学支援新制度
- 大学、短期大学、高等専門学校、専門学校の授業料や入学金が免除または減額されます。
- 返還不要の給付型奨学金も利用できます。
これらに加えて、各自治体が独自に行う支援策を含めると、利用できる制度はさらに多くなります。
では、「住民税非課税世帯」とは具体的にどのような世帯を指すのでしょうか。
次の章で、制度の基本的な仕組みを整理します。
