6. 住民税非課税世帯に関するよくある質問

制度を利用するにあたり、メリットだけでなく「将来への影響」や「資産の扱い」について疑問を持つ方も少なくありません。

ここでは、特によく寄せられる2つの質問にお答えします。

6.1 Q. 住民税非課税だと将来の年金額は減る？

A. 国民年金保険料の免除制度を活用すれば、未納より有利です。

住民税非課税世帯になると、国民年金保険料の免除（全額・半額など）を申請できるようになります。

「全額免除」が認められた期間は、保険料を納付していなくても、将来受け取る年金額に「2分の1」が算入されます。

これは、国庫（税金）が半分を負担しているためです。

もし免除申請をせずに「未納」状態のままだと、その期間は将来の年金額にまったく反映されません。

それだけでなく、万一の際に障害年金や遺族年金が受け取れなくなる可能性も出てきます。

ワンポイント・アドバイス

経済的に余裕ができた際には、10年以内であれば免除された保険料を後から納めること（追納）ができます。

追納することで、将来の受給額を満額に近づけることが可能です。

6.2 Q. 預貯金が多くても住民税非課税世帯になれる？

A. 可能です。住民税は前年の所得で判定され、資産額は直接関係しません。

住民税は、その年にどれだけ稼いだかという「フロー」に基づいて課税されるものです。

いくら資産を持っているかという「ストック」は基準になりません。

したがって、仮に多額の預貯金や不動産を所有していても、前年の所得が自治体の基準を下回っていれば、住民税非課税世帯と認定されることになります。

ただし、以下の2点には注意が必要です。

利子・配当所得： 預貯金の利子や株式の配当金、売却益などが一定額以上あり、確定申告をした場合は「所得」と見なされ、非課税ラインを超えることがあります。

特定の給付金： 自治体が独自に実施する給付金制度などでは、所得制限に加えて「資産（預貯金額）が一定以下であること」が条件となるケースもまれにあります。

7. まとめ：優遇措置を理解して家計管理に活かそう

住民税が非課税になることで受けられる優遇措置は、日々の暮らしを支える心強い制度です。

例えば神戸市では、65歳以上の単身世帯なら年収155万円、配偶者を扶養している場合は年収211万円といった「非課税のボーダーライン」が設定されています。

この基準を把握しておくことは、将来の生活設計における安心材料の一つとなるでしょう。

一度きりの給付金だけでなく、継続して利用できる制度を上手に活用することが、家計にゆとりをもたらすポイントです。

この機会に、ご自身の世帯の状況と照らし合わせて、利用できる制度がないか確認してみてはいかがでしょうか。

※当記事は再編集記事です。

参考資料

マネー編集部社会保障班