3. 住民税が非課税となる3つの条件

それでは、具体的にどのような場合に住民税が非課税になるのか、その条件を確認していきましょう。

主に、以下のいずれかの条件に当てはまる場合に住民税が非課税となります。

  1. 生活保護法による生活扶助を受けている
  2. 障害者、未成年者、寡婦またはひとり親のいずれかに該当し、前年の合計所得金額が135万円以下である
  3. 前年の合計所得金額が、居住する市区町村の定める基準額以下である

上記の1と2は全国で共通の条件ですが、3の所得に関する基準額は市区町村によって異なる点に注意が必要です。

4. 【神戸市の例】住民税非課税の所得基準額の計算式

住民税が非課税となる所得の基準は、各自治体で設定されています。

ここでは一例として、兵庫県神戸市のケースをもとに解説していきます。

住民税（市県民税）が課税されない所得額はいくらですか？3/4

住民税（市県民税）が課税されない所得額はいくらですか？

出所：神戸市「住民税（市県民税）とは」

35万円 ×（本人 + 同一生計配偶者（※）+ 扶養親族の数）+ 10万円 + 21万円

ただし、計算式の最後の21万円は、同一生計配偶者（※）または扶養親族がいる場合にのみ加算されます。

※同一生計配偶者：納税者と生計を一つにする配偶者で、前年の合計所得金額が48万円以下の方を指します。