日差しが明るさを増し、初夏を感じさせる日が増えてきましたが、長引く物価高に加え、これからの季節は冷房代などの光熱費の負担も気になり始める時期です。
家計のやりくりを考えるなかで、公的年金だけでは将来の生活に少し不安を感じるという方もいらっしゃるかもしれません。
実は、私たちの生活を支える公的な制度には、年金以外にも様々な給付金や手当が存在します。
しかし、これらの多くは自分から申請しないと受け取ることができません。
この記事では、60歳や65歳以上の方を対象とした、見落としがちな「申請しないともらえないお金」について、年金に上乗せされるものから、働くシニアを支える雇用保険関連のものまで、5つの制度をわかりやすく整理してご紹介します。
ご自身の状況と照らし合わせながら、活用できる制度がないか確認してみてはいかがでしょうか。
1. 申請が必要な公的給付金、意外と多いことをご存知ですか？
公的年金（老齢年金・障害年金・遺族年金）は、私たちの暮らしを支える大切なセーフティーネットです。
ただし、支給要件を満たしたら自動的に支給されるわけではありません。年金を受け取るためには「年金請求書」を提出して請求手続きをおこなう必要があります。
国や自治体による「手当」「給付金」「補助金」などの多くもまた、受け取るためには申請手続きが必要です。
申請期限や添付書類などのルールを守れなかった場合、本来受け取れるはずのお金が減額されたり、受け取れなくなってしまったりする可能性もあります。
公的な支援制度を必要に応じて確実に活用するためには、自分がどのような支援内容の対象となるかを理解し、手続きをしっかりおこなうことが大切です。
