生活保護は、生活に困窮する人を支える公的なセーフティーネットとして重要な役割を担っています。
厚生労働省の公表によると、2026年1月時点の生活保護受給者数は約198万人となっています。
全体の受給者数や世帯数は減少傾向にある一方で、依然として多くの人が制度を必要としている実態がうかがえます。
なかでも特徴的なのが、高齢単身世帯の多さです。
生活保護受給世帯の半数以上を高齢者世帯が占め、その大部分が単身世帯となっています。
その背景には、年金収入だけでは生活費をまかなうことが難しい高齢者の家計事情があると考えられます。
本記事では、生活保護受給世帯の構成や高齢単身世帯の家計状況、さらに生活保護制度の仕組みや支給内容について詳しく見ていきます。
1. 【生活保護】受給者の半数超が「高齢単身世帯」
厚生労働省の「生活保護の被保護者調査（令和8年1月分概数）」によると、2026年1月時点の生活保護受給者数は約198万人となっています。
全体としては、被保護実人員数と世帯数はいずれも前年同月より減少しています。
また、新規申請件数や保護開始世帯数も前年を下回りました。
- 保護の申請件数：2万1565件 前年同月比635件減少（2.9％減）
- 保護開始世帯数：1万6907世帯 前年同月比318世帯減少（1.8％減）
次に、世帯類型別の内訳を見てみましょう。
【世帯類型別世帯数及び割合（保護停止中を含まない）】
- 高齢者世帯：54.9％
- 単身世帯：51.3%
- 二人以上世帯：3.6%
- 高齢者以外世帯：45.1％
- 母子世帯：3.6%
- 障害者・傷病者世帯：25.6％
- その他の世帯：15.9％
とくに目立つのは、生活保護受給世帯のうち51.3％が単身高齢者世帯となっている点です。
この結果から、生活保護制度が「年金収入のみでは生活が難しい高齢単身者」を支える役割を果たしていることがうかがえます。
2. 「年金だけでは足りない？」高齢者が抱える老後資金不足
高齢単身世帯で生活保護受給者が多い背景には、年金収入だけでは生活を維持しにくい高齢者が少なくない現状があります。
実際に、厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によると、公的年金・恩給を受給している高齢者世帯のうち、総所得に占める公的年金・恩給の割合が100％となっている世帯は43.4％となっています。
近年は、食料品や電気・ガス料金など生活に欠かせない支出の値上がりが続いており、高齢者世帯の家計にも影響が広がっています。
また、高齢になると、住宅設備の修繕や家電の買い替えなど、予想外の支出が発生するケースもあります。
さらに、年金受給額には個人差があり、現役時代の働き方や厚生年金への加入期間によって、受け取れる金額は大きく異なります。
こうした複数の要因が重なることで、生活に困窮し、生活保護を必要とする高齢単身世帯が増えていると考えられます。
では、高齢単身世帯の「家計収支」はどのようになっているのでしょうか。
