来月6月から2026年度の年金支給が開始されます。ゴールデンウィークが終わり、これからの家計管理について考えている方もいらっしゃるかもしれません。この記事では、国民年金と厚生年金の平均的な受給額に触れつつ、現在の年金受給世代がどのような所得状況にあるのかを解説します。
1. 日本の公的年金制度！「国民年金」と「厚生年金」の2階建て構造とは
日本の公的年金は「国民年金」と「厚生年金」という2つの制度で成り立っており、その仕組みから「2階建て構造」と呼ばれることがあります。
1.1 【1階部分】国民年金の仕組み
- 加入対象：原則として、日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての方
- 保険料：加入者全員が同額で、年度ごとに改定されます（※1）
- 年金額：保険料を全期間（480カ月）納めると、65歳から満額の基礎年金（※2）を受け取れます（未納期間がある場合は、その分が減額されます）
※1 国民年金保険料：1万7920円（2026年度の月額）
※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：7万608円（2026年度の月額）
1.2 【2階部分】厚生年金の仕組み
- 加入対象：主に会社員や公務員など
- 保険料：収入に応じて決まる報酬比例制（上限あり）
- 年金額：加入していた期間や納付した保険料に応じて決定（国民年金に上乗せして支給）
国民年金の保険料は、加入者全員が一律の金額を納付します。
それに対して、厚生年金の保険料は「報酬比例制」が採用されており、給与や賞与といった報酬額に応じて決まります。毎月の報酬に定められた保険料率を掛けて算出するため、納める保険料は人によって異なります。
このように、現役時代に「国民年金」と「厚生年金」のどちらに加入していたか、また加入期間の長さによって、老後に受け取る年金額には大きな差が生じるのです。
2. 厚生年金の平均月額は約15万円！6月に30万円以上支給される人の割合は？
厚生年金の受給額は、現役時代の収入や加入期間によって個人差がありますが、実際のところどれくらいなのでしょうか。
厚生労働省の資料「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によれば、厚生年金（国民年金を含む）の平均年金月額は、男女合わせて15万289円です。
公的年金は原則として2カ月に1度支給されるため、この平均額をもとにすると、支給日には約30万円が支給される計算になります。
では、この平均である月額15万円という金額を上回る人は、受給権者全体の中でどのくらいの割合を占めているのでしょうか。
※以下の厚生年金の年金月額には、国民年金（老齢基礎年金）分が含まれています。
2.1 【男女合計】厚生年金を月額15万円以上受け取れる人の割合
【男女全体】厚生年金の平均年金月額：15万289円
- ～1万円：4万3399人
- 1万円以上～2万円未満：1万4137人
- 2万円以上～3万円未満：3万5397人
- 3万円以上～4万円未満：6万8210人
- 4万円以上～5万円未満：7万6692人
- 5万円以上～6万円未満：10万8447人
- 6万円以上～7万円未満：31万5106人
- 7万円以上～8万円未満：57万8950人
- 8万円以上～9万円未満：80万2179人
- 9万円以上～10万円未満：101万1457人
- 10万円以上～11万円未満：111万2828人
- 11万円以上～12万円未満：107万1485人
- 12万円以上～13万円未満：97万9155人
- 13万円以上～14万円未満：92万3506人
- 14万円以上～15万円未満：92万9264人
- 15万円以上～16万円未満：96万5035人
- 16万円以上～17万円未満：100万1322人
- 17万円以上～18万円未満：103万1951人
- 18万円以上～19万円未満：102万6888人
- 19万円以上～20万円未満：96万2615人
- 20万円以上～21万円未満：85万3591人
- 21万円以上～22万円未満：70万4633人
- 22万円以上～23万円未満：52万3958人
- 23万円以上～24万円未満：35万4人
- 24万円以上～25万円未満：23万211人
- 25万円以上～26万円未満：15万796人
- 26万円以上～27万円未満：9万4667人
- 27万円以上～28万円未満：5万5083人
- 28万円以上～29万円未満：3万289人
- 29万円以上～30万円未満：1万5158人
- 30万円以上～：1万9283人
厚生年金を月額15万円以上受給している人は、男女全体の受給権者のうち49.8％と、半数を下回っています。厚生年金を受け取っていない人も含めると、この割合はさらに下がると考えられます。
2.2 【男女別】厚生年金の平均月額と15万円以上を受け取れる人の割合
次に、男女別のデータを見てみましょう。
【男性】厚生年金の平均年金月額：16万9967円
- ～1万円：3万446人
- 1万円以上～2万円未満：1万257人
- 2万円以上～3万円未満：5404人
- 3万円以上～4万円未満：5185人
- 4万円以上～5万円未満：1万4747人
- 5万円以上～6万円未満：3万9134人
- 6万円以上～7万円未満：13万4214人
- 7万円以上～8万円未満：23万186人
- 8万円以上～9万円未満：26万278人
- 9万円以上～10万円未満：26万99人
- 10万円以上～11万円未満：29万8838人
- 11万円以上～12万円未満：37万6357人
- 12万円以上～13万円未満：45万6689人
- 13万円以上～14万円未満：54万9337人
- 14万円以上～15万円未満：65万7775人
- 15万円以上～16万円未満：76万4713人
- 16万円以上～17万円未満：85万3718人
- 17万円以上～18万円未満：92万6462人
- 18万円以上～19万円未満：95万5327人
- 19万円以上～20万円未満：91万3998人
- 20万円以上～21万円未満：82万204人
- 21万円以上～22万円未満：68万2702人
- 22万円以上～23万円未満：50万9842人
- 23万円以上～24万円未満：34万1191人
- 24万円以上～25万円未満：22万4720人
- 25万円以上～26万円未満：14万7563人
- 26万円以上～27万円未満：9万2856人
- 27万円以上～28万円未満：5万4156人
- 28万円以上～29万円未満：2万9810人
- 29万円以上～30万円未満：1万4935人
- 30万円以上～：1万8801人
【女性】厚生年金の平均年金月額：11万1413円
- ～1万円：1万2953人
- 1万円以上～2万円未満：3880人
- 2万円以上～3万円未満：2万9993人
- 3万円以上～4万円未満：6万3025人
- 4万円以上～5万円未満：6万1945人
- 5万円以上～6万円未満：6万9313人
- 6万円以上～7万円未満：18万892人
- 7万円以上～8万円未満：34万8764人
- 8万円以上～9万円未満：54万1901人
- 9万円以上～10万円未満：75万1358人
- 10万円以上～11万円未満：81万3990人
- 11万円以上～12万円未満：69万5128人
- 12万円以上～13万円未満：52万2466人
- 13万円以上～14万円未満：37万4169人
- 14万円以上～15万円未満：27万1489人
- 15万円以上～16万円未満：20万322人
- 16万円以上～17万円未満：14万7604人
- 17万円以上～18万円未満：10万5489人
- 18万円以上～19万円未満：7万1561人
- 19万円以上～20万円未満：4万8617人
- 20万円以上～21万円未満：3万3387人
- 21万円以上～22万円未満：2万1931人
- 22万円以上～23万円未満：1万4116人
- 23万円以上～24万円未満：8813人
- 24万円以上～25万円未満：5491人
- 25万円以上～26万円未満：3233人
- 26万円以上～27万円未満：1811人
- 27万円以上～28万円未満：927人
- 28万円以上～29万円未満：479人
- 29万円以上～30万円未満：223人
- 30万円以上～：482人
月額15万円以上の年金を受け取っている人の割合は、男性が68.8％に達する一方、女性はわずか12.3％という結果でした。
公的年金は老後の生活設計の土台となりますが、それだけで生活が成り立つのかを把握しておくことが重要です。「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」などを活用して、早めに資金計画を立ててみてはいかがでしょうか。
3. シニアの所得実態：収入の100％が公的年金の世帯は4割超
厚生労働省が公表している「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」を基に、高齢者世帯（※）の収入の実態について見ていきましょう。
まず、高齢者世帯全体の平均的な所得構成では、収入の63.5%を「公的年金・恩給」が占めています。次いで、仕事から得られる「稼働所得」が25.3%、そして「財産所得」が4.6％と続きます。
ただし、これはあくまで全体の平均値です。
「公的年金・恩給を受給している世帯」に限定して見ると、収入のすべてが「公的年金・恩給」である世帯が43.4%にも上ることが明らかになっています。
※高齢者世帯：65歳以上の人のみで構成されるか、または65歳以上の人に18歳未満の人が加わった世帯
3.1 総所得に占める公的年金・恩給の割合別の世帯数
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯：43.4%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が80～100％未満の世帯：16.4％
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が60～80％未満の世帯：15.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が40～60％未満の世帯：12.9%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20～40％未満の世帯：8.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20％未満の世帯：4.0%
このように、シニア世代全体で見ると稼働所得なども一定の割合を占めていますが、年金受給世帯に焦点を当てると、その半数近くが公的年金収入のみで生活している実態が浮かび上がります。
4. まとめ
今回は、厚生年金の平均受給額について詳しく見てきました。厚生年金を月額15万円以上受け取っている人は、全体の半数に満たない状況です。
これは、半数以上の人が1カ月あたり15万円に満たない年金収入で生活をやりくりしていることを意味します。住宅ローンを完済して住居費の負担がない場合でも、建物の老朽化に伴うリフォームや外壁工事などで、まとまった資金が必要になる可能性もあります。
また、近年の物価上昇により、毎月の食費や光熱費の負担も増してきています。年金だけで生活費をまかなうのは厳しいと感じる人も少なくないでしょう。安定した老後を送るためには、現役のうちから計画的に資産形成へ取り組むことが重要です。
老後に資産を少しずつ取り崩しながら生活することに不安を感じるかもしれませんが、毎月いくら使えばあと何年もつのかをシミュレーションし、計画的に活用していくことを検討してみてはいかがでしょうか。
※当記事は再編集記事です。
