5月に入り、過ごしやすい季節となりました。
先週、総務省と厚生労働省から物価と年金に関する重要な統計が相次いで公表されました。
2025年の消費者物価指数は前年比で3.2％の上昇となり、家計を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いています。
このような状況のなか、2026年度（令和8年度）の年金額は引き上げられることが決まり、国民年金の満額は月7万円台に到達しました。
しかし、年金額の引き上げが、そのまま生活のゆとりにつながるとは限りません。
実際の年金受給額は、国民年金か厚生年金かという制度の違いだけでなく、これまでの働き方や加入期間によって大きく異なります。
本記事では、2026年度の年金額例に加え、60歳代から90歳代以上のシニア世代が実際に受け取っている年金の平均額や分布について、データをもとに分かりやすく解説します。
1. 2026年度の年金額が発表。国民年金と厚生年金、それぞれの支給額例はいくらになるのか
厚生労働省が公表した、2026年度における年金額の例は以下の通りです。
- 国民年金（老齢基礎年金（満額））：1人分で月額7万608円（※1）
- 厚生年金：夫婦2人分で月額23万7279円（※2）
※1 昭和31年4月1日以前に生まれた方の老齢基礎年金（満額1人分）は、月額7万408円（前年度比+1300円）となり、年齢によって受給額が変わります。
※2 平均的な収入（賞与を含む月額換算で45万5000円）を得る男性が40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準を示したものです。
厚生年金の月額23万7279円は、夫婦2人分の合計額です。
これは注釈にあるように、「月額45万5000円の収入で40年間会社員として働いた夫の厚生年金と国民年金」に、「40年間、第3号被保険者や自営業者などであった妻の国民年金」を合わせたモデルケースです。
現代では共働き世帯や単身世帯、自営業の方など、ライフスタイルは多様化しています。
そのため、この金額はあくまで一つの目安であり、実際の受給額は個々の加入状況によって大きく異なることを理解しておく必要があります。
参考までに、2025年度（令和7年度）の厚生年金額は23万2784円で、これで4年度連続の増額改定となりました。
国民年金の満額も2025年度の6万9308円から増えています。
年金額が増えることは、受給者にとって喜ばしいニュースに思えるかもしれません。
しかし、実際には年金額が実質的に目減りしている側面も存在します。
その理由については、次章で詳しく見ていきます。
