3. 「給付付き税額控除」導入に向けた今後の見通し
現在、政府内では「給付付き税額控除」の導入に向けて、各党や有識者を交えた具体的な議論が進められています。
3.1 【今後のスケジュール（予定）】
- 2026年 夏まで：国民会議が中間報告を取りまとめ、閣議決定
- 2026年 秋：臨時国会へ関連法案を提出
- 2027年 初頭以降：食料品への消費税「0％」措置の先行開始（予測）
抜本的な制度の実現にはシステム構築などに時間が必要ですが、長引く物価高への対応は急務です。
そのため政府は、この制度が本格的に稼働するまでの「つなぎ」として、2年間限定で飲食料品の消費税率をゼロにするという異例の措置も同時に検討しています。
※当記事は再編集記事です。
参考資料一覧
- 内閣官房 「日本の社会保障制度における主な給付」「給付付き税額控除の制度設計に向けて」
- 財務省「資 料（諸外国の制度について）」
- 厚生労働省「給付付き税額控除の概要（例）」
- 国税庁「給付付き税額控除制度の執行上の課題について」
- 首相官邸「政府与党連絡会議」
- 首相官邸「社会保障国民会議」
- LIMO「非課税世帯は現金給付【給付付き税額控除】制度の導入はいつ？「減税＋給付」で家計の負担はどう変わるのか」
マネー編集部社会保障班
