1. 「給付付き税額控除」とは？税額控除と現金給付を組み合わせた制度の概要
給付付き税額控除は、所得税から一定額を差し引く「税額控除」と、現金を直接支給する「給付」の2つの仕組みを組み合わせた制度です。
この制度の最も大きな特徴は、本来納めるべき所得税額よりも税額控除額が大きい場合に、控除しきれなかった差額が現金で給付される点です。
この仕組みにより、所得が少なく納税額が低い方や、所得が基準を下回り所得税が非課税となっている世帯にも、経済的な支援が行き届くように設計されています。
所得の水準に応じて、受けられる支援の形は主に「税額控除のみ」「税額控除と現金給付」「現金給付のみ」という3つのパターンに分けられます。
具体的な例を用いて、それぞれのケースについて見ていきましょう。
※現段階では控除額は決まっていません。
1.1 控除額10万円の具体例で検証。所得層別の3つのパターンを解説
控除額10万円の具体例で検証。所得層別の3つのパターンを解説2/3
出所：LIMO編集部作成
パターン1：中・高所得層の場合
所得税の納税額が、設定された控除額を上回る所得層がこのパターンに該当します。
- 所得税の納税額：30万円（控除額の10万円を上回るケース）
- 適用内容：控除額である10万円の全額が税額控除として、納税額から直接差し引かれます。
- メリット：実際の納税額は20万円となり、税負担が軽減されます。
パターン2：低所得層の場合
所得税の納税額が、設定された控除額に満たない所得層が対象となります。
- 所得税の納税額：8万円（控除額の10万円に満たないケース）
- 適用内容：まず納税額8万円分が減税されて納税は不要になります。さらに、控除しきれなかった差額の2万円が現金で給付されます。
- メリット：所得税の支払いがなくなることに加え、2万円の現金を直接受け取ることが可能です。
パターン3：非課税世帯の場合
所得が基準額に満たず、所得税の納税義務がない世帯がこのパターンの対象です。
- 所得税の納税額：0円のケース
- 適用内容：所得税を納めていないので税額控除は適用されません。控除額である10万円が全額現金で給付されます。
- メリット：これまでの減税措置では恩恵を受けられなかった世帯にも、直接的な経済支援が届くようになります。
※2026年5月現在、控除額などの詳細は決まっていません。
