「老後の生活には、毎月どのくらいの費用が必要なのでしょうか」
ゴールデンウィークも終わりに近づき、新緑が目に鮮やかな季節となりました。行楽を楽しまれた一方で、新年度の年金額改定やご自身の将来のお金について、気になっている方もいらっしゃるかもしれません。
まずは、総務省が公表した『家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要』から、65歳以上・単身無職世帯のリアルな家計状況を見ていきましょう。
この調査によると、65歳以上・単身無職世帯の消費支出は月平均で14万8445円です。一方、税金などを差し引いた可処分所得は11万8465円となっており、毎月およそ3万円（2万9980円）が不足する計算になります。
このデータから、一つの生活防衛ラインとして「月額15万円」が浮かび上がってきます。
では、公的年金だけでこの金額を確保できている人は、どのくらいいるのでしょうか。この記事では、公的な資料をもとに、現役世代のうちに知っておきたい年金受給の現実について解説します。
