【2026年度】厚生年金＋国民年金「月15万円（年180万円）」を超える人は何％？受給額の分布と平均をデータで確認《年金額のリアル》国民年金＋1.9％・厚生年金＋2.0％の増額改定｜「平均」と「実態」のギャップ、106万円の壁見直しも整理 | 5ページ目 | LIMO

4. パート・アルバイトの働き方が変わる？「年収106万円の壁」撤廃に向けた年金制度改正

2025年6月13日に成立した「年金制度改正法」では、パートやアルバイトとして働く人々の働き方に大きく関わる、いわゆる「年収106万円の壁」を撤廃する内容が盛り込まれました。

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「106万円の壁」とは、パート・アルバイトなどの短時間労働者の方の年収が106万円以上になると、配偶者などの社会保険（健康保険・厚生年金）の扶養から外れ、自身で保険料を支払う必要が生じる目安のことです。

保険料負担によって手取り収入が減少するため、年収が基準額を超えないように労働時間を調整する「働き控え」の一因と指摘されてきました。

社会保険の適用対象となる企業の規模は段階的に拡大しており、2024年10月からは従業員数「51人以上」の事業所が対象となっています。

今回の改正では、このうち「賃金要件」を3年以内に撤廃し、「企業規模要件」も10年かけて段階的に撤廃することが決定しました。

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2025年7月時点において、パートタイマーなどの短時間労働者が社会保険に加入するには、以下の5つの要件をすべて満たす必要があります。

今回の改正によって、このうち4番目の「賃金要件」と5番目の「企業規模要件」が撤廃されることになります。

いわゆる「106万円の壁」の根拠となる賃金要件は、全国の最低賃金の動向を見ながら3年以内に廃止される予定です。また、企業規模の要件は10年かけて段階的に撤廃され、将来的にはすべての企業で働く人が対象となる見込みです。

今回は、公的年金の受給額に関する最新データや、制度改正の動向について見てきました。

リアルな数字を確認すると、かつてのように公的年金だけでゆとりある老後生活を送ることは、簡単ではなくなってきている現実が見えてきます。

だからこそ、現役で働いているうちから、将来のためにどれだけ準備できるかが重要になります。まずは家計を見直して支出を最適化したり、NISAやiDeCoといった税制優遇制度を活用した資産形成を検討したりと、今から始められることは少なくありません。

焦る必要はありませんので、ご自身のライフプランに合った方法で、少しずつ将来への備えを進めてみてはいかがでしょうか。

奥田朝