【厚生年金＋基礎年金】ひとりで「月15万円（年180万円）の壁を超える人」の割合は何％？ 2026年6月15日に支給される、4月分から増額決まる「国民年金＋1.9％、厚生年金＋2.0％」

4. 2025年成立「年金制度改正法」における「年収106万円の壁」のポイント

2025年6月13日に成立した「年金制度改正法」には、パートタイマーやアルバイトとして働く人々の働き方に影響をおよぼす、いわゆる「年収106万円の壁」をなくしていくための改正が含まれています。

パート・アルバイトの働き方に関わる「年収106万円の壁」とは4/5

「106万円の壁」とは、パートやアルバイトなどの短時間労働者の方の年収が106万円を超えた場合に、社会保険（健康保険・厚生年金）の扶養から外れて、自身で保険料を納める必要が出てくる目安となる金額を指します。

この制度があることで、保険料の負担による手取り収入の減少を避けようと、労働時間を調整する「働き控え」が起こりやすいという問題点が指摘されていました。

社会保険の適用対象となる企業の規模は段階的に広げられており、2024年10月からは従業員数が「51人以上」の事業所も対象に含まれています。

今回の法改正によって、この中の「賃金要件」は3年以内に、「企業規模要件」は10年かけて段階的になくしていくことが決まりました。

短時間労働者における社会保険の加入要件拡大5/5

2025年7月の時点では、短時間労働者の方が社会保険に加入するためには、次の5つの要件をすべて満たすことが求められます。

今回の改正により、4番目の「賃金要件」と5番目の「企業規模要件」が将来的になくなることになります。

いわゆる「106万円の壁」については、全国の最低賃金の動向を踏まえつつ、3年以内に廃止される見込みです。

また、社会保険の適用対象となる企業の規模に関する要件は、10年という期間をかけて段階的に拡大される予定となっています。

この記事では、公的年金の仕組みと最新の受給状況について解説しました。

2026年度の改定で国民年金の満額は7万608円になりましたが、単身生活の一つの目安である月15万円を年金だけで受け取れている厚生年金受給者は、全体の49.8％と約半数にとどまっているのが現状です。

さらに、2025年に成立した改正法によって「106万円の壁」の撤廃が進められるなど、年金制度は大きな転換点を迎えています。

平均額だけを見ていてはわからない受給額の実際の分布や、法改正の動きを正確に理解することが、将来への備えを始める第一歩といえるでしょう。

まずはご自身の年金加入状況を確認し、将来受け取れるであろう年金額を想定した上で、今後のライフプランを考える材料にしてみてはいかがでしょうか。

※当記事は再編集記事です。

長井祐人