5月に入り、日中は汗ばむほどの陽気の日も増えてきました。
新緑が目にまぶしい季節となり、気持ちも新たになる時期ではないでしょうか。
新年度がスタートして1カ月が経ち、生活設計や将来のお金について考える方もいらっしゃるかもしれません。
特に、単身で老後の生活を送る場合、生活費の目安として「ひと月あたり15万円」という数字がよく話題になります。
この金額は、日々の暮らしを維持していく上で一つの基準とされています。
では、私たちの生活の基盤となる公的年金だけで、この金額を実際に受け取っている人はどのくらいいるのでしょうか。
国民年金や厚生年金といった制度の違いによって、受け取れる金額には個人差があります。
この記事では、最新のデータを基に、公的年金のリアルな受給実態について詳しく解説していきます。
ご自身の将来を考える上での参考にしていただければ幸いです。
1. 日本の公的年金制度の基本的な仕組みとは
日本の公的年金制度は、「2階建て」の構造になっているといわれています。
これは、原則として20歳以上60歳未満のすべての人が加入する「国民年金（基礎年金）」を1階部分とし、会社員や公務員などがその上に加入する「厚生年金」が2階部分にあたるためです。
それぞれの年金制度が持つ基本的な特徴について見ていきましょう。
1.1 公的年金の「2階建て構造」について解説
1階部分：国民年金（基礎年金）の概要
- 加入対象：日本国内に住んでいる、原則20歳から60歳未満のすべての人です。
- 保険料：所得に関係なく一律の金額で、毎年度見直されます（2026年度は月額1万7920円）。
- 受給額：保険料を40年間（480カ月）すべて納めると、65歳から満額の老齢基礎年金（2026年度は月額7万608円）が支給されます。保険料の未納期間がある場合は、その期間に応じて年金額が減ります。
2階部分：厚生年金の概要
- 加入対象：会社員や公務員、また特定の条件を満たすパートタイマーなどが、国民年金に上乗せする形で加入します。
- 保険料：収入（標準報酬月額と標準賞与額）に基づいて決定されますが、上限が設けられています。
- 受給額：加入していた期間の長さや、納付した保険料の総額に応じて、一人ひとり異なります。
このように、国民年金と厚生年金では、加入する対象者や保険料の決定方法、そして受給額の計算方法が異なります。
そのため、現役時代の働き方が、将来受け取る年金の額に大きく関わってきます。
加えて、公的年金の支給額は、物価や現役世代の賃金の動きに合わせて毎年改定されるという点も、理解しておきたい重要なポイントです。
