5. 【見えない老後コスト①】家計を圧迫する「介護費用」の発生構造と期間
75歳を超える後期高齢期では、老後資金を考えるうえで「介護費用」の存在を避けて通ることはできません。医療費と比べても、介護費は発生する時期や期間、必要となるサービス内容に個人差が大きく、将来予測が難しい支出項目です。
そのため、将来の家計負担を現実的に考えるには、平均的な費用だけでなく、介護の長期化や家族への影響まで含めて捉えておく必要があります。
5.1 介護にかかる費用の全体像
公益財団法人生命保険文化センターの2025年度調査によると、介護開始時には住宅改修や介護ベッド購入などの初期費用として平均約47万円が必要とされています。さらに、その後も月額平均9万円程度の支出が継続的に発生する傾向があります。
加えて、介護保険制度による自己負担軽減はあるものの、食費や居住費、日用品費など制度の対象外となる支出も少なくありません。
加えて、「介護費用がまったくかからなかった」とする世帯は17.5％にとどまり、多くの家庭で何らかの費用負担が生じていることが分かります。
介護は一部の特別なケースではなく、多くの人にとって現実的に備えるべき支出項目といえるでしょう。
5.2 介護はどのくらい続くのか
同調査によると、介護が必要となる期間の平均は約4年7カ月とされています。一般的には5年前後が一つの目安とされますが、これはあくまで平均値です。
健康状態や症状によっては、介護期間が10年以上に及ぶケースもあり、特に重度の要介護状態では長期化する傾向があります。
このように期間のばらつきが大きい点は、老後資金を考えるうえで重要な視点となります。
