3. 【75歳以上 後期高齢シニア夫婦】貯蓄があっても不安が残る理由
公的年金だけでは日々の支出をすべて賄えない場合、不足分を補う手段となるのが貯蓄です。
ここでは、75歳以上の後期高齢シニア夫婦世帯がどの程度の資産を保有しているのか、その実態を確認していきます。
総務省「家計調査 家計収支編 2025年〔二人以上の世帯〕」（第3-2表）によると、世帯主が75歳以上の無職世帯における平均貯蓄額は次のようになっています。
貯蓄：2392万円
金融機関：2383万円
- 通貨性預貯金：763万円（31.8%）
- 定期性預貯金：775万円（34.5%）
- 生命保険など：396万円
- 有価証券：449万円（18.4％）
- 貸付信託・金銭信託：10万円
- 株式：223万円
- 債券：45万円
- 投資信託：171万円
金融機関外：9万円
負債：24万円
3.1 貯蓄の額は「格差」が大きい
平均貯蓄額が2000万円を超えているという数字を見ると、後期高齢期でも比較的安定した家計を想像する人もいるかもしれません。
しかし実際には、この平均値は高額な金融資産を持つ一部世帯の影響を受けています。分布全体を見ると、平均に届かない世帯も少なくなく、資産状況には大きな格差が見られます。
ここで重要になるのは、「平均より多いか少ないか」という単純な比較だけではありません。
大切なのは、自身の資産で毎月の赤字や、理想とする生活費との差額をどの程度の期間まかなえるのかという視点です。
老後の家計を考える際には、「現在いくら持っているか」だけでなく、「その資産が何年生活を支えられるのか」という時間軸で考えることが欠かせないでしょう。
3.2 資産寿命を延ばすために
資産の中身を見ると、全体の約6割を預貯金が占めており、安全性を重視した資産配分となっていることが分かります。
一方で、株式や投資信託などの有価証券は2割弱にとどまっています。
こうした構成には、価格変動の影響を受けにくいという安心感がある一方で、長期化する老後では別の課題も浮かび上がります。それが、物価上昇への対応力です。
預貯金は元本が減りにくい半面、インフレが進むと、お金の実質的な価値は少しずつ目減りしていきます。同じ金額でも、将来的に買える商品やサービスの量が減っていく可能性があります。
そのため、単純な資産額だけを見るのではなく、「どれだけ長く生活を維持できるか」という“資産寿命”の考え方が重要になります。
リスクを抑えながら資産を分散する工夫に加え、自宅を活用するリバースモーゲージなども含め、資産全体で老後生活を支える視点が今後さらに求められていくでしょう。
