2. 【75歳以上の年金】公的年金だけで暮らせる？リアルな受給水準と手取りの現実
後期高齢期の家計では、公的年金が最大かつ安定した収入源となります。ここでは、75歳以上の年齢階層別に平均年金月額を確認します。
年金額は次の2つに分けて整理します。
- 国民年金（老齢基礎年金）のみを受給するケース
- 厚生年金（※）を受給するケース
なお、厚生年金には第1号から第4号までの区分がありますが、この記事では民間企業などに勤務していた人が受け取る「厚生年金保険（第1号）」を指しています。
※厚生年金は第1号から第4号まで区分があります。この記事では、民間企業などに勤務していた方が受け取る「厚生年金保険（第1号）」を「厚生年金」として解説します。
2.1 【年金一覧表】75歳～90歳以上「厚生年金・国民年金」5歳刻みの平均年金月額
厚生年金
- 75歳～79歳：15万1377円
- 80歳～84歳：15万7689円
- 85歳～89歳：16万5486円
- 90歳以上：16万4027円
国民年金
- 75歳～79歳：5万9346円
- 80歳～84歳：5万8454円
- 85歳～89歳：5万9066円
- 90歳以上：5万5633円
たとえば、夫が厚生年金、妻が国民年金を受給している世帯の場合、75〜79歳時点では平均で月およそ21万円が目安となります。
この水準は、家計調査で示された社会保障給付（20万7623円）とほぼ一致しており、統計としても整合的な数字といえます。
ただし、ここで注意したい点があります。
2.2 年金からも天引きされるお金がある
公的年金は受け取った額をそのまま自由に使えるわけではありません。実際には、所得税や住民税に加え、介護保険料や後期高齢者医療保険料などが差し引かれる「特別徴収」が行われるケースがあります。
つまり、仕事を引退した後でも、税金や社会保険料の支払いが完全になくなるわけではないということです。
そのため、老後の生活設計を考える際には、年金の支給額そのものではなく、実際に手元に残る「手取りベース」の金額を把握しておくことが重要になります。
次の章では、こうした収支構造を踏まえながら、75歳以上世帯の貯蓄水準や資産保有状況について詳しく確認していきます。
