【給付付き税額控除】非課税世帯は現金給付！高市総理が表明した「食料品消費税0％先行」の2段階シナリオ 高市総理が明言した「減税＋給付」の新しい形

2. なぜ「一律給付」ではないのか？「給付付き税額控除」が本命とされる3つの理由

政府が即効性が見込める一律給付ではなく、より複雑な「給付付き税額控除」を本命の政策として位置づけているのには、いくつかの理由があります。高市総理が「丁寧な仕組みづくり」を重視する、その3つの狙いを見ていきましょう。

2.1 理由1：一時的な対策から「持続可能なセーフティネット」の構築へ

コロナ禍以降、臨時特別給付金などが繰り返し実施されましたが、これらはあくまで一時的な対策に過ぎませんでした。

給付付き税額控除を恒久的な制度として確立することで、景気の変動や社会情勢に影響されることなく、支援を必要とする人に自動的に届く持続可能な仕組みへと転換することを目指しています。

2.2 理由2：所得に関わらず「減税の恩恵」を全国民に行き渡らせるため

これまでの所得税減税は、所得税を納めている人でなければ恩恵を受けられないという制約がありました。

しかし、この新しい制度では「税額控除で差し引ききれない分を現金で給付する」ため、所得の多い少ないにかかわらず、すべての世帯が公平に制度のメリットを受けられるようになります。

2.3 理由3：消費税が抱える「逆進性」という課題を解消する

消費税は、所得が低い人ほど収入に占める税負担の割合が重くなる「逆進性」という性質を持っていることが課題とされています。

【負担感のイメージ】

• 年収1000万円の世帯：100万円の消費で税額10万円（収入の1％）
• 年収300万円の世帯：100万円の消費で税額10万円（収入の約3.3％）

給付付き税額控除は、特に低所得者層に対して、実質的に「支払った消費税の一部を還付する」ような効果をもたらし、税制全体の公平性を向上させる役割が期待されています。